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本調査レポートでは、クライアント仮想化製品を導入したユーザー企業を対象に投資と効果を調査し、カテゴリー別にROI（投資対効果）を分析した結果をまとめている。ユーザー調査で957サンプルを抽出し分析した結果について、IDC独自のメソドロジーを用いて定量的な分析を実施し、ROIを算出している。クライアント仮想化市場は拡大しているものの、IT市場全体から見た場合、その規模は小さい。導入に踏み切れないユーザー企業に対し、ROIを明示することが導入促進の有効な施策の1つとなる。 IDC Japan PC、携帯端末＆クライアントソリューションのシニアマーケットアナリストである渋谷 寛は、「ROI（投資対効果）と共にIT稼働率が重視される。ユーザー企業におけるオンプレミス型とサービス型に対する適合性を見極め、エンドユーザーの環境をトップダウンで整備していくように進めていくことが求められている。そのためにはIT管理者やCIOに加え、CEO、経営者を動かすことが重要である。したがってユーザー企業、パートナーと共に、エンドユーザー環境に対する投資対効果を測定し提案すること、それを経営者と共有することでクライアント仮想化の役割と重要度が明らかになるとIDCではみている」と述べている。
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