クラウドサービスの拡大などにより事業者データセンター（DC）の建設需要が拡大しています。一方、企業内DCではクラウドへの移行に伴うDC統廃合が進んでいます。IDC Japan年間情報提供サービス「Japan Datacenter Facility and Colocation Strategies (Japanese Version)」では、DCサービス事業（コロケーション／ホスティング／クラウド）、および建物／電源設備／冷却システムなどのDCファシリティ投資を対象として、主要な市場について2022年～2026 年の予測およびユーザー動向の調査／分析を行います。特に2023年のプログラムではDCにおけるサステナビリティに関する調査を追加します。
Japan Datacenter Facility and Colocation Strategies (Japanese Version)
Markets and Subjects Analyzed
- データセンターのサイト数／延床面積／電力キャパシティ
- データセンターファシリティ新設／増設投資額（UPSおよび冷却システムを含む）
- データセンターサービス（コロケーション、ホスティング、クラウドIaaS）
Core Research
- 国内データセンターのサイト数／延床面積／電力キャパシティの予測（事業者DC、企業内DC）
- 国内データセンターファシリティ市場の実績と予測（事業者DC、企業内DC）
- 国内データセンター管理者調査：運用課題と投資動向に関するユーザー調査
- 国内データセンターサービス市場（コロケーション／ホスティング／クラウドIaaS）の実績と予測
- 国内データセンターサービス事業者のビジネス動向
- 国内データセンターにおけるサステナビリティの動向
- IDC FutureScape: Worldwide Future of Digital Infrastructure 2023 Predictions - Japan Implications
上記リサーチは市場環境などの変化に応じて変更される可能性があります。発行レポートをご覧になりたい場合は以下Webサイトをご参照ください。: Japan Datacenter Facility and Colocation Strategies (Japanese Version).
Key Questions Answered
- 国内データセンターファシリティの建設投資規模はどのくらいか？
- 国内データセンターファシリティの保守／更新市場規模はどのくらいか？
- 事業者データセンターと企業内データセンターにおいて、どんな課題やニーズがあるのか？
- 国内のデータセンター数、規模、電力容量はいくらか？今後その数はどうなるのか？
- データセンターサービス（コロケーション／ホスティング／クラウドIaaS）の国内市場の規模はどのくらいか？今後の成長率は？
- データセンターサービス事業者の課題は何か？
- データセンターにおける再生可能エネルギー利用の課題は何か？
Companies Covered
AT TOKYO Corporation, Colt Group S.A., Equinix Inc., Frontier Technologies, Hitachi, Ltd., IBM, ITOCHU Techno-Solutions Corporation, Internet Initiative Japan Inc., KDDI Corporation, Keihanshin Building Co.,Ltd., MC Digital Realty Inc., Mitsubishi Electric Corporation, NEC Corporation, NS Solutions Corporation, NTT DATA Corporation, NTT Facilities Inc., SAKURA Internet Inc., SCSK Corporation, Schneider Electric SE, Shimizu Construction Inc., TIS Inc., Taisei Corporation, Takenaka Corporation