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TECH SUPPLIER May 2019 - Market Forecast - Doc # JPJ44004719

国内情報セキュリティ市場予測、2019年~2023年:ソフトウェア、アプライアンス、サービス

By: Tsuneo TosakaResearch Manager, Software & Security, IDC Japan, Kenichi AkamaResearch Manager

Abstract

本調査レポートでは、国内情報セキュリティ市場を分析し、2019年~2023年の予測を行っている。プライバシー法は、EU GDPRなどデータ主権に基づいた法規制になりつつあり、プライバシーデータ保護に対して厳しくなっている。また、米国政府調達における管理すべき重要情報(CUI:Controlled Unclassified Information)の保護に対する政府以外の企業や組織に適用されるセキュリティ対策基準「NIST SP800-171」は、サプライチェーンに対する適用も求められているため、米国政府調達関連企業と取り引きのある日本企業でも基準に沿った対応が求められる。そして、AI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things)、ロボティクス、AR/VR(Augmented Reality and Virtual Reality)といったDXを加速させる「イノベーションアクセラレーター」は収集したデータを活用して新たなビジネスを創出するが、データの信頼性が維持できなければ事業継続に支障を来し、大きなビジネスリスクとなる。このようにパーソナルデータばかりでなく、企業や組織での機密データやそれ以外の一般データにおいても、データ保護が最も重要な対策となりつつある。

「製品サプライヤーやサービスプロバイダーは、データが保管されているサーバーやネットワークに対するサイバーセキュリティばかりでなく、データ保護やデータ復旧も考慮したソリューションの提供を行うべきである」とIDC Japan ソフトウェア&セキュリティのリサーチマネージャーである登坂 恒夫は述べている。


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