Abstract

本調査レポートは、国内IT市場において、産業分野を17種類の企業分野および4種類の非企業分野、および従業員規模を5種類に分類し、それぞれの分野のIT支出額実績（2017年は実績値、2018年は推定値）と予測（2019年～2022年）を報告するものである。なお、国内IT市場における製品別、従業員規模別、産業分野別動向を見た後、今回の調査レポートから、国内IT市場に影響が及ぶとみられるトピックスを取り上げ、その影響範囲の分析を行っている。さらに、今回の調査レポートから国内を8地域に分けて地域別でのIT支出規模、およびIT支出動向の提供を開始している。国内IT市場は、PC更新需要に加えて、業務効率化／生産性向上を目的としたIT支出が牽引することで、2019年まで前年に引き続き堅調な拡大を予測している。ただし、2020年以降、オンプレミスの支出の減速が進むとみており、クラウドシフトがさらに加速するとみている。

国内IT市場全体ではIDC Japan ITスペンディンググループのリサーチマネージャーである市村 仁は「ITサプライヤーは、2020年以降の国内IT市場の変化を見据えて自社のITソリューションの提供体制の見直しを行うべきであり、特にクラウドなどの第3のプラットフォームソリューションの提供において大都市圏以外の地域での販売チャネルへの支援体制の整備を行うべきである」と述べている。

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