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Mar 2019 - Market Perspective - Doc # JPJ44112119

2019年 国内ITサプライヤーのDX関連事業の取り組み

By: Junichi KokudoResearch Manager, IT Services, IDC Japan, Yukiharu YorifujiResearch Vice President, IDC Japan

Abstract

本調査レポートは、国内のITサプライヤーを対象にした、顧客である国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを支援するDX関連事業に関する調査を基に、その動向を取りまとめ、分析を行ったものである。なお、6社のITサプライヤーのDX関連事業の取り組みについてはプロフィールとして個別に掲載している。

ITサプライヤー各社は、顧客エクスペリエンスを盛り込んだ共創プログラムやアジャイル開発手法の導入支援など、DX支援のサービス体系と対応する組織体制について一応の整備はできているが、まだ試行段階であり模索を続けている状況である。その中で、ビジョンや戦略の提案を求める国内企業に対して、デザイン思考を踏まえたDX戦略コンサルティングを行い、強靭で広がりのあるアジェンダ設定とそれに続くDX支援の活動は効果を発揮している。また、各社は、DX支援に向けた共創人材や先端技術人材の確保と育成に取り組むと共に、顧客とのジョイントベンチャーによる協業や、スタートアップ企業を活用したオープンイノベーションなどの試行も開始している。

ITサプライヤーは、顧客の置かれた環境や課題を理解すると共に、デザイン思考などを活用して、顧客の課題のさらに上流にある課題を探索すべきである。また、顧客との間で、両社の成功が一致するような、共創の枠組み、協業施策、投資施策、人的協力関係を築くべきである。ITサプライヤーにとって、システムインテグレーションによる受託開発は転換期を迎えており、DX関連事業は新たなビジネスモデルを築く上で大きなチャンスとなる。この機会を最大限に活用し、「システムインテグレーションの受託開発モデルから、工数に頼らないストック型のサービスモデルへ転換し新たな収益モデルを確立」すべきであると、IDC Japanのリサーチマネージャーである國土 順一は述べている。


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