TECH SUPPLIER Sep 2019 - Market Share - Doc # JPJ44563719

国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場シェア、2018年:分析主導型SIEM市場の躍進

By: Kenichi AkamaResearch Manager

Abstract

本調査レポートは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場を標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場とセキュリティ情報/イベント管理(SIEM)製品市場、脅威インテリジェンスセキュリティサービス市場の3つに分け、それぞれの2018年のベンダーシェアを提供している。2017年11月に経済産業省が公開した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0」では、「攻撃の検知」や「サイバー攻撃を受けた場合の復旧体制の整備」が明記されており、サイバー攻撃へのサイバーレジリエンスが求められている。サイバーレジリエンスを高めるためには、機械学習機能などAI(Artificial Intelligence:人工知能)による高度な脅威インテリジェンスを活用した外部脅威対策製品間連携ソリューションによる早期の検知と迅速な対処が有効と考える。「セキュリティ製品サプライヤーは、防御対策だけでなく、積極的な脅威の可視化と対策が求められることから、脅威インテリジェンスを活用した外部脅威対策製品間の連携ソリューションを拡充し、高度化し増加する脅威に対抗すべきである。そのためには、脅威インテリジェンスとの連携、相関分析とAPI(Application Programming Interface)や標準プロトコルを利用し自動処理を行える連携機能と、統合されたコンソールを持つことが重要である」とIDC Japanソフトウェア&セキュリティのリサーチマネージャーである赤間 健一は述べている。


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