TECH SUPPLIER Oct 2019 - Market Forecast - Doc # JPJ44563819

国内情報保護管理/ガバナンス市場予測、2019年~2023年

By: Tsuneo TosakaResearch Manager, Software & Security, IDC Japan, Kenichi AkamaResearch Manager

Abstract

本調査レポートでは、国内情報保護管理/ガバナンス市場を分析し、2019年~2023年の予測を行っている。国内情報セキュリティ市場では、エンドポイントセキュリティやネットワークセキュリティといった外部脅威対策への投資が優先され、データ保護やデータ管理に対するガバナンス強化対策への投資優先度は低い。だが、EU GDPRやCCPAなど海外でのデータプライバシー法は、データ主権に基づいた法規制になりつつあり、プライバシーデータ保護に対して厳格化されている。国内においては、2020年に個人情報保護法の見直しが検討されており、その中には報告義務を課すことや削除権を認めることなどが含まれる。また、米国政府調達における管理すべき重要情報(CUI)の保護に対する政府以外の企業や組織に適用されるセキュリティ対策基準「NIST SP800-171」は、サプライチェーンに対する適用も求められているため、米国政府調達関連企業と取り引きのある日本企業でも基準に沿った対応が求められる。さらにDXによってデータ活用が拡大し新たなビジネスが創出されるが、データの信頼性が維持できなければ事業継続に支障を来し、大きなビジネスリスクとなる。「ITサプライヤーは、ユーザー企業に対して企業がDXを進め事業を拡大させるためにはデータへの信頼性を高めることが重要であり、データに対するガバナンス強化の必要性を認識してもらう必要がある。これによって情報保護管理/ガバナンス製品の導入が進む」とIDC Japan ソフトウェア&セキュリティのリサーチマネージャーである登坂 恒夫は述べている。


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