TECH SUPPLIER Jul 2020 - Market Share - Doc # JPJ45147520

国内情報セキュリティ製品市場シェア、2019年: 外部脅威対策および内部脅威対策

By: Tsuneo TosakaResearch Manager, Software & Security, IDC Japan

Abstract

本調査レポートは、国内情報セキュリティ製品市場を、コンシューマー向けエンドポイントセキュリティ市場と企業向けエンドポイントセキュリティ市場、メッセージングセキュリティ市場、Webコンテンツインスペクション市場、ネットワークセキュリティ市場を含む外部脅威対策製品市場と、アイデンティティ/デジタルトラスト市場とセキュリティAIRO(Analytics, Intelligence, Response, Orchestration)市場を含む、内部脅威対策製品市場に分類し、2019年のベンダーシェアを提供している。クラウド環境への移行が進むにつれ、社内ネットワークを経由せず、直接インターネット回線を経由してクラウドサービスを利用する機会が増える。特に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によってリモートワークが広がり、インターネット回線経由でクラウドサービスの利用が増加する。インターネット回線経由によるクラウドサービスの利用では、正規の社員であってもセキュリティ犯罪者と同様に、情報システム部門が監視、管理できないインターネット回線経由でIT資産にアクセスしようとする。そのため、いわゆる性悪説に基づいたセキュリティ対策が必要であり、アクセスするデバイスのエンドポイントセキュリティやクラウドアプリケーションへのアクセスコントロール、アクティビティ監視、ポリシー管理、情報漏洩対策など広範囲な対策が求められ、セキュリティ対策は複雑化する。「ITサプライヤーは、製品ベンダーやサービス提供事業者、システムインテグレーターと協業し、機能や管理を集約したセキュリティソリューションを開発、提供し、導入を促進させるべきである。これによって、統合されたシステムの相互運用が可能となり運用負荷を軽減させると共に早急な対処を提供することができる」と、IDC Japan ソフトウェア&セキュリティのリサーチマネージャーである登坂 恒夫は述べている。


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