TECH SUPPLIER Mar 2020 - Special Study - Doc # JPJ45751020

2020年 国内スマートシティ関連IT市場: データ活用型ビジネスモデルの動向

By: Akira MuranishiGroup Manager, IT Spending, IDC Japan

Abstract

本調査レポートでは、都市のデジタルトランスフォーメーション(DX)のグローバルな動きであるスマートシティに関連し、データ活用型のビジネスモデルを創造する動きについて、国内の官公庁/自治体/企業の動向、スマートシティに関わる関連企業や官公庁へのアンケート調査、IDCが定義するDXユースケースと市場予測を紹介し、スマートシティを推進する官公庁/企業に対してデータ活用型ビジネスモデル構築に向けたIDCの提言をまとめたものである。世界的なスマートシティ関連IT市場の動向である、地域の課題を解決しつつ新たな産業創出を行う流れは今後さらに加速するが、公共データを活用したユースケースは、今のところ公共サービスのコスト削減や業務効率化が主体であり、新たなビジネスモデルを創造するまでには至っていない。また、データを活用したビジネスモデルとしてでき上がるまでの施策の到達レベルに関する調査では、セキュリティ対策/IoTの仕掛け作り/データ還流の仕組みについて、企業と官公庁で認識のギャップがあることが明らかになった。IDC Japan ITスペンディングのリサーチマネージャーである村西 明は、「ITサプライヤーは、秘匿性が高い個人情報などについて、漏洩した際のリスクを抑えることや、データの収集から活用までの流れを可視化することが、データ活用型ビジネスにとってまず重要であることを理解し、企業と官公庁の意識のギャップを埋めていくことで、データ活用型ビジネスモデルの構築が可能になる」と分析している。


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