TECH SUPPLIER Oct 2021 - Market Perspective - Doc # JPJ46561921

2021年 国内IT市場 ユーザー企業における チャネル利用動向分析

By: Hitoshi IchimuraResearch Manager, IT Spending, IDC Japan

Abstract

本調査レポートは、国内IT市場の中でも企業部門のチャネル利用状況や動向を調査、分析してまとめたものである。2021年2月に実施したユーザー調査、および販売チャネルなどにおけるヒヤリング調査の結果から、サーバー、PC、ソフトウェアにおける国内企業の販売チャネルの利用動向に関して分析を行った。さらに、本調査レポートでは企業分野におけるデバイス、インフラストラクチャ、ソフトウェアの販売チャネル別でのIT支出規模、および主な販売チャネルの概況を併せて提供している。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を契機として、在宅勤務を目的としたリモートアクセス関連ソリューション、クラウドソリューションなどの需要が増加している。さらに大都市圏の大企業を中心としてDXの推進、デジタル化の取り組みも本格化している。したがって、クラウドを取り扱う「ベンダー(Web/電話経由)」、またはデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、デジタル化の支援を行う「ベンダー(営業担当者)」「SIer」で支出額が堅調に推移するとみている。その一方で、DXの推進、デジタル化の支援のノウハウが乏しい「販売代理店」などでは支出額は今後減少するとみている。

なお、大都市圏以外の地域では、「販売代理店」だけではなく「SIer」でもDXの推進、デジタル化の支援のノウハウが乏しいことから、これら地域の企業におけるDXの推進、デジタル化の大きな障壁となっている。IDC Japan ITスペンディングのリサーチマネージャーである市村 仁は「ITサプライヤーは、大都市圏以外の地域における企業のDXの推進、デジタル化を支援するために販売代理店の体制を見直し、強化すべきである」と述べている。


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