TECH BUYER Nov 2021 - IDC Perspective - Doc # JPJ47045021

2021年 国内ユーザー系ITサプライヤーの事業戦略: グループ経営におけるシナジー効果の創出に向けた取り組み

By:

Heihachiro Yamaguchi
Abstract

専門性の蓄積やコストの最適化などを図るために、IT子会社(ユーザー系ITサプライヤー)を通して、システムの開発/運用やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を遂行している国内企業(親会社)は少なくない。本調査レポートは、ユーザー系ITサプライヤーに焦点を合わせて、親会社やグループ企業に対する取り組み(内販事業)やそれ以外の顧客に対する取り組み(外販事業)について調査すると共に、ユーザー系ITサプライヤーを抱える国内企業が、ユーザーITサプライヤーに対して、どのような役割を持たせるべきか、活用すべきかについて報告する。

ユーザー系ITサプライヤーの内販事業は、これまでの情報システムの構築/運用を主としたものから、グループ企業の合併や統合などによる事業拡張やDX支援事業の追加など、内容の比重を変化させている。外販事業では、内販における試行錯誤の実践的ノウハウを活用して、外販においても効果の期待できる実用性のある独自のソリューションサービスや特化型ビジネスプロセスas a Serviceの開発を進めている。ユーザー系ITサプライヤーは、主事業の内販事業とこれから拡大させる必要のある外販事業との両軸において、限られた人的リソースの中でバランスを取ることが求められる。それには、既存と新規のテクノロジー人材のリスキルを含めたリソースシフト、およびビジネス人材の育成や採用について戦略的に進めるべきである。

ユーザー系ITサプライヤーを抱える国内企業は、ユーザー系ITサプライヤーに対して「デジタル人材およびビジネス人材の育成のCoE(Center of Excellence)機関として、および出島的立ち位置(親会社から切り離された別組織)で、かつグループ企業のビジネスデータを把握できる唯一の立ち位置を生かしたイノベーション機関としての役割を持たせることで、グループ経営におけるシナジー効果を創出すべきである」と、IDC Japan ITサービスのリサーチマネージャーである山口 平八郎は述べている。


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