target audience: TECH SUPPLIER Publication date: Sep 2022 - Document type: Market Perspective - Doc Document number: # JPJ47870122
2022年 国内Future of Financial Sector動向分析
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Abstract
本調査レポートでは、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）、およびデジタルファースト戦略への取り組みなどに関するユーザー調査の結果を踏まえ、国内金融機関におけるDX施策の推進状況とその注力する分野について分析を行う。国内金融機関では他の産業分野の企業と同様に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大、ロシア・ウクライナ戦争の影響を受けているほか、度重なる法制度改正、または他の産業分野の企業による金融業界への参入に向けた対策が必要となっている。さらに直近では地方創生、SDGs/ESG（Sustainable Development Goals/Environmental, Social and Governance）といった観点で自社だけではなく投融資先／顧客企業への支援も求められている。本調査レポートでは、国内金融機関におけるDX推進の取り組みの中でも直近で増加傾向にあるエコシステム構築の取り組みについて重点的に分析を行う。
国内金融機関では、取り巻く経営環境の大きな変化の中で生き残りを図るためには単独での対応が困難であり、他の産業分野の企業も含めた他社との連携、つまりエコシステム構築が求められている。ただし、エコシステム構築は業態も異なる複数社が関わるため、人材面／組織面、戦略面、システム面での複雑な課題が横たわっている。特に、利害関係が対立する可能性のある企業が参画する場合、中立の立場にある企業が事務局として、事業内容、戦略の策定／見直し、または組織間の調整、ガバナンスを強化することが求められている。IDC Japan ITスペンディングのリサーチマネージャーである市村 仁は、「ITサプライヤーは、複数の企業を含めたプロジェクトマネジメントの実績、さまざまな産業分野における業務／システム知識、国内外における企業との連携の経験を保有していることから、これらのノウハウを活用して、国内金融機関のエコシステム構築支援を積極的に提案することが求められる」と分析している。