TECH SUPPLIER May 2022 - Market Forecast - Doc # JPJ47870622

国内IT市場 産業分野別/従業員規模別/年商規模別予測、2022年~2026年

By:

Chikara Abe
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Akira Muranishi
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Hitoshi Ichimura
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Ko Shikita
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Abstract

本調査レポートは、国内IT市場における産業分野別/従業員規模別/年商規模別のIT支出額実績(2020年、2021年)と予測(2022年~2026年)を報告している。本調査レポートでは、産業分野を21区分、従業員規模および製品分野をそれぞれ5区分、年商規模別を4区分に分けて分析し、各産業分野で見られるIT支出のトレンドなどを報告する。

過去2年間に渡るCOVID-19感染拡大は、テクノロジーを導入するユーザー企業に、グローバルな単一のサプライヤーへの依存から、安全保障国との連携や国内調達の地産地消型を含むより多様なエコシステムを構築することで危機から早期に回復する必要性を明らかにした。環境が激変する時代においては、企業にとって成長を追求することよりも回復力と安全性を高めることがビジネスの優先事項になるケースが増加することが予測される。レジリエンシー(困難な状況に陥っても迅速に回復する能力/柔軟性、変化への対応力)強化におけるデジタル技術の活用は、平時から多様なエコシステムを構築し、柔軟な調達先を確保し、強固な協力関係を構築することにつながり、有事に備えることが可能となる。また、現時点ではロシア・ウクライナ戦争による国内IT市場への直接的な影響が出ていないものの、サイバーセキュリティ対策強化や、BCP(Business Continuity Planning)対応への危機意識が、ユーザー企業/ITサプライヤー共に強くなるため、保有データの安全性の確保、拠点間や取引先との柔軟なデータのやり取りに向けた「Lift and Shift」やデータ基盤の整備が加速するとみられ、仮想化環境としてのIaaS(Infrastructure as a Service)、移設後のさまざまなas a Serviceでの利用を含むクラウドサービスの活用が範囲を拡大していくと予測する。

IDC Japan ITスペンディングのシニアマーケットアナリストである阿部 勢は、ITサプライヤーに対して「この2年間繰り返し発生してきた予測不能な危機や環境変化が今後も発生することを前提とし、デジタルを活用した、より柔軟なエコシステムやサービスを顧客に提案し、企業によるデータの共有、利用、管理、価値向上を通じたレジリエンシー強化を支援することが重要である」と述べている。


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