target audience: TECH SUPPLIER Publication date: Dec 2022 - Document type: IDC Survey - Doc Document number: # JPJ48421522
2022年 国内DevOps／開発プラットフォーム ユーザー動向調査
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Abstract
本調査レポートでは、2022年11月に実施した国内DevOpsユーザー動向調査に基づき、国内の企業や組織（官公庁、自治体、非営利組織を含む）484社のDevOpsの実践状況、ビジネス効果と課題、開発手法、開発プラットフォーム環境、IT運用管理について分析した結果をまとめている。また、近年注目が高まっているローコード／ノーコード開発プラットフォーム、ITオペレーション分析（ITOA）／AIOps、オープンソースソフトウェア（OSS）の利用とその管理状況、SBOM（Software Bill of Materials）の利用などについても調査を行っている。
IDCでは、DevOpsを「企業がスピード、生産性、品質などのビジネス能力を高めることを目標とし、ビジネスを支えるソフトウェアの開発から運用までのプロセスを通して、開発やテスト、運用、ビジネスなどに関わる複数の組織や担当者が共同で取り組むこと」と定義している。本調査では、DevOpsに対する理解があるIT開発とIT運用の責任者、管理者、担当者（リーダークラス）を対象としている。
IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティのリサーチマネージャーである木村 伸一は、「国内企業におけるDevOpsの実践率は上昇し続けている。しかし、DevOpsを実践する企業の増加に比例してビジネス上の効果が得られている企業が増えているわけではない。DevOpsの取り組みをビジネス成果につなげている企業は、DevOpsの実践を継続すると共にIT組織内でその実践規模を拡大、浸透させている」と述べている。