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05 Nov 2018

国内ネットワーク機器市場 企業ユーザー動向調査結果を発表



Japan, 2018年11月5日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内企業ユーザーのネットワークに関する「2018年 企業ネットワーク機器利用動向調査」の調査結果を発表しました。同調査は、国内企業795社を対象に、企業ネットワークの利用実態や変化、企業活動におけるネットワークの寄与と課題に関して調査したものです。

今回の調査から、パブリッククラウドサービスの利用が、企業ネットワークを見直す重要な機会になっていることが明らかになりました。パブリッククラウドを利用している企業の68.2%は、導入時に何らかのネットワークの変更を行っていて、インターネット接続環境の見直しだけでなく、クラウド利用と直接的な関係が薄いLANの見直しも3分の1の企業が実施していることが分かりました。また、パブリッククラウドの利用においては、ネットワークの速度とゲートウェイ機器の負荷増加が共通する課題になっていることも明らかになりました。

さらに、パブリッククラウドの利用は、企業のインターネットトラフィックの増加にも関係していることがあらためて分かりました。1年前と比べてインターネットラフィックが増加している企業の割合は、パブリッククラウドを利用していない企業では37.2%に留まっているのに対して、SaaS(Software as a Service)利用企業ではその割合は74.1%にまで達しています。また、インターネット接続環境の見直しに関する取り組みでは、追加コストの少ないゲートウェイの設定見直しを行う企業が最も多く、30%弱の企業がルーター、ファイアウォールのリプレイスをしていることも分かりました。一方で、新しい対策と言えるIPv4 over IPv6は、調査時点では8%程度に留まっています。

また、企業ネットワークにおいて、無線LANの存在感が高まっていることも明らかになりました。新規に無線LANを導入する企業は頭打ちになりつつあるものの、1年前からアクセスポイントを増やした企業は40%近く存在しています。家庭での無線LAN利用経験が増す中で、従業員からのボトムアップによる導入の要望も、無線LAN環境整備の推進力になっています。今後も利用拡大は続く見通しで、3年後には平均で45.4%の従業員が無線LANを利用しているという結果も出ています。

企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた取り組みを進める中で、経営層の自社ネットワークに対する要求はいっそう厳しくなり、企業ネットワークには変革が強く求められているとIDCでは考えています。一方で、本調査ではネットワーク管理者の60.1%は、現状で経営者や事業部門の要求に応えられていると考えていることも明らかになりました。「企業のネットワーク管理者は、現状に満足することなく、経営層や事業部門の要求に対して敏感であるべきである。ネットワークの運用効率化や迅速性向上を図り、DX実現に向けた経営層や事業部門の要求に十分に備えておく必要がある」とIDC Japan コミュニケーションズ グループマネージャーの草野 賢一 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した201 8 年 国内ネットワーク機器市場 企業ユーザー調査 にその詳細が報告されています。本レポートでは、無線LANの利用動向やクラウド管理型ソリューションの受容性、企業ネットワークの変化とレガシーマイグレーションに加えて、産業用ネットワークやIoT(Internet of Things)ネットワークの利用動向についても分析しています。また、IDC Survey Spotlight : 2018 年 国内ネットワーク機器市場 企業ユーザー調査 では、国内企業のネットワーク管理者におけるネットワーク機器ベンダーの認知状況を分析しています。



<参考資料>インターネット接続環境見直しの実施/実施予定項目

n = 431

Note: 複数回答。インターネット環境の見直しを実施したまたは実施予定がある回答者が対象

Source: IDC Japan, 11/2018

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Internet of things, Wireless LAN infrastructure


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