13 Dec 2018

国内ネットワーク仮想化市場 企業ユーザー動向調査結果を発表

Japan, 2018年12月13日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、ネットワーク仮想化に関する国内企業ユーザー動向調査の調査結果を発表しました。同調査は、国内企業795社を対象に、SDN(Software-Defined Network)やNFV(Network Functions Virtualization)に代表されるネットワーク仮想化の利用動向や課題、ネットワーク仮想化技術に対する企業の意識を調査したものです。

今回の調査から、国内企業におけるSDN技術の導入が着実に進んでいることが分かりました。SDN技術を導入していると回答した企業の割合は、2017年の調査結果と比較して、データセンターネットワークで11.1ポイント、企業内LANにSDN技術を導入している企業は13.1ポイント増加しました。また、SDN技術導入の目的は、2017年の結果と大きく変わらず、物理ネットワークの統合やネットワーク機器設定の一元化、さらにはセキュリティ対策が上位に挙がっています。このことから、SDNの導入効果を得やすいユースケースに対する認知が、市場内で定着していることがうかがえます。

また、ネットワーク仮想化全般に対して、導入に積極的かそうでないかに二極化していることも明らかになりました。たとえば、SDN技術をすでに導入している企業ほど、別なネットワーク仮想化技術であるNetwork Disaggregation(ネットワーク機器におけるハードウェアとソフトウェアを分離する技術)や、NFV、vCPE(virtual Customer Premises Equipment)の導入にも前向きであることが分かりました。ネットワーク仮想化の導入姿勢において、技術間の相関性は非常に高いと言えます。

さらに、約60%のネットワーク管理者は、自社ネットワークとその運用管理で経営層の要求を満たしていると考えていることが明らかになっていますが、そのように考える企業は、ネットワーク仮想化に対して積極的に取り組む傾向があることも分かりました(図参照)。たとえば、データセンターSDNを導入済み企業の78.8%は、経営層の要求に応えられていると考えているのに対して、導入しない企業では約6割に留まっています。また、導入しない企業では、経営層の要求に応えられているかどうか分からない企業も目立ち、経営層の要求に対する意識の違いも明らかになっています。

導入が進んでいるSDNですが、SDNの認知度は50%前後でほぼ飽和状態に達していて、マーケティングメッセージとしての「SDN」の鮮度が低下していることがうかがえます。一方で、Intent-Based Networkingなどの企業ネットワークにおける新たな潮流に対する認知度も、現在のところ20~30%に留まっています。「ネットワーク機器ベンダーは、SDNに代わるメッセージで自らが描く次世代ネットワークを訴求すべき時を迎えている。その一つであるIntent-Based Networkingに関して、まずはネットワーク仮想化技術に対する感度と受容性の高い企業の理解を促すことに力を注ぐことが得策である」とIDC Japan コミュニケーションズ グループマネージャーの草野 賢一 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した2018 年 国内ネットワーク仮想化市場   ユーザー調査 にその詳細が報告されています。本レポートでは、企業のSDNやNFVに関する技術、サービスの導入状況や課題に加えて、Network Disaggregationの企業における展開可能性について分析しています。また、SDNベンダーの認知度や導入ベンダーについても分析しています。



<参考資料>ネットワーク仮想化に対する積極性と経営層の要求に対する自社ネットワークの充足性の意識

Q. 貴社の現在のネットワークインフラやネットワーク運用管理の方法は、貴社のビジネス部門や経営層の要求やニーズにどの程度応えていると思いますか?

n = 347

Source: IDC Japan, 12/2018

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