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15 Jan 2019

国内LPWAサプライヤー動向調査結果を発表

Japan, 2019年1月15日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、LPWA(Low Power Wide Area)市場におけるLPWAサプライヤーの取り組みに関する調査結果を発表しました。LPWAは低速、省電力、広域カバレッジという特徴から、IoT(Internet of Things)データを取得する上でのコスト面のハードルを下げてIoTの普及を促進する技術と期待されています。2018年は国内のMNO(Mobile Network Operator)を始めとする主要なLPWAサプライヤーの通信規格のラインナップが顔を揃えましたが、普及の阻害要因となる課題も見えてきました。

LPWAの普及を図る上で、LPWAサプライヤーの多くが共通して認識する課題が明らかになりました。1つ目は「高コストなLPWAデバイス」です。市場ではLPWAの登場をきっかけにIoT案件が急拡大しているとは実感されておらず、チップ/通信モジュールなどのメーカーの量産投資も漸進的にならざるを得ません。現状、通信料金は安くても、ユーザーは高いデバイスを購入する必要があります。2つ目は「不透明なLPWA事業の収益性」です。LPWAが普及するためには、ユーザーが負担するコストが下がることと並行して、LPWAサプライヤーの収益見通しの不確実性が払拭される必要があります。サプライヤーにとって、LPWAはネットワーク構築のための投資が少なくて済む分、競合上回線料金を低く設定せざるを得ず、回線自体は薄利多売を志向することになります。安定した事業運営のためには、回線事業だけに過度に依存しないビジネスモデルの確立が求められます。3つ目として「高まらないユーザー企業のIoTイニシアティブ成熟度」が挙げられます。IDCの調査では、IoTに限らず、国内企業のデジタルトランスフォーメーション全般に関わる成熟度は海外に比べて総じて低く、ユーザーがIoTを実施する上でのハードルを下げる取り組みが求められます。

LPWAサプライヤーの多くが、現段階のLPWA市場について、サプライヤー間の「競合」だけではなく、「協調」が必要なフェーズにあると捉えています。先述した課題に対して、LPWAサプライヤーは競合領域と協調領域とを切り分け、協調領域においては共通の課題を解決する有効な施策(たとえば、先行事例コンテンツの共同デジタルマーケティングなど)を協働して実施することが、ユーザー企業を含むLPWAエコシステム全体にとっての利益になります。またユーザーがIoTを実施する上でのハードルを下げるために、LPWAサプライヤーが、ユーザーコミュニティの形成やユーザー企業と開発企業のマッチングを積極的に行うべき段階にあるとIDCは考えます。IDC Japan コミュニケーションズ リサーチマネージャーである敷田 康 は「LPWAサプライヤーは、多くのユーザーや開発者が主体的にコミュニティを形成するためのきっかけ作りを行い、その創造性や共感欲求を刺激する情報や環境を提供することで、自社で大きな手間をかけることなく回線契約数を増加させる状況を作り出す必要がある」と述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート2018 年 国内 IoT ネットワーキングビジネス動向分析: LPWA の普及シナリオ にその詳細が報告されています。本調査レポートは、LPWA市場についてLPWAサプライヤーの動向を中心に分析し、同技術を梃子としたIoTネットワークの普及シナリオについて考察するものです。



<参考資料>

LPWAエコシステムの概要と普及阻害要因

Note: LPWAサプライヤーとユーザー企業との間におけるネットワーク構築の役割は、通信規格やLPWAサプライヤーのビジネスモデルによって異なる。またLPWAサプライヤーにはさまざまな業態の事業者が含まれるが、ここでは基本的な市場構造の概念を示す。

Source: IDC Japan, 1/2019

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Regions Covered

Japan


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Application delivery, Internet of things


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