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16 Jan 2019

国内エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別予測アップデートを発表

Japan, 2019年1月16日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内エンタープライズストレージシステム市場(外付型、サーバー内蔵型、ODM Directを含む)の主要産業分野別予測のアップデートを発表しました。

2018年の上半期の実績を反映した結果、2018年の国内エンタープライズストレージシステム市場規模は前年比3.9%増の3,336億4,600万円と予測しています。また、2022年の国内エンタープライズストレージシステム市場規模は3,352億4,900万円で、2017年~2022年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は0.9%になると予測しています。

2022年において、支出額が300億円を超える主要な産業分野は、支出額が多い順に製造、金融、情報サービス、通信/メディア、中央官庁/地方自治体の5分野でした。2017年~2022年の支出額において、金融より製造のCAGRが高いことによって順位が入れ替わっています。また、情報サービスや通信/メディアは、他の産業分野のストレージ需要がクラウドサービスへシフトすることで、2017年に獲得した順位を維持しています。クラウドサービス事業者は主に情報サービスや通信/メディアに属すため、クラウドサービスへのシフトにより、これらの産業分野の支出が増加し、他の産業分野の支出は抑制されます。なお、クラウドサービス事業者では、ODM Directやサーバー内蔵型のストレージの採用によって規模の経済を追求し、価格競争力の強化へ取り組む事業者がある一方、外付型の採用によって性能や信頼性による差別化に取り組む事業者もあります。

そのためストレージベンダーは、どのようにクラウドを通じてビジネスを拡大していくか、再考すべきと考えられます。IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ シニアマーケットアナリストの加藤 慎也 は「クラウドサービス事業者へ向けた外付型のストレージビジネスは、今後も市場成長に寄与する。ストレージベンダーは、顧客であるクラウドサービス事業者の成長によって収益を拡大していくため、産業分野ごとの知見やパートナーを活用した、産業特化型クラウドの構築支援を進めていくべきである」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行した 国内エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別予測アップデート、 2018 年~ 2022 年 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内エンタープライズストレージシステム市場における2018年上半期の産業分野別支出額実績をベースに、2018年~2022年の予測をまとめています。



<参考資料>

国内エンタープライズストレージ市場 産業分野別 支出額予測、2022年

Source: IDC Japan, 1/2019

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Disk storage, Serial ATA drive


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