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12 Feb 2019

2019年、全世界のIoT支出額は製造、個人消費者、運輸、公共/公益といった産業分野がけん引し、7,450億ドルに達するとIDCが予測

Japan, 2019年2月12日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、IoT(Internet of Things)市場の支出額の予測を発表しました。最新のWorldwide Semiannual Internet of Things Spending Guide によると、IoTに対する世界の総支出額は、2019年に7,450億ドルに達する見通しです。これは2018年の支出額6,460億ドルを15.4%上回ります。2017年~2022年の予測期間中、全世界のIoT支出額は2桁の成長率を維持し、2022年には1兆ドルの大台に乗るものとIDCは予測しています。

「IoTは産業や官公庁だけでなく、個人消費者の日常生活にも普及しつつあります。コネクテッドデバイスが生成するデータを、企業のオペレーション効率化やリアルタイムな意思決定に役立てる事例が、ますます多く見られるようになりました。個人消費者においても、データアクセスによって住宅、自動車、家族の状況のほか、自分自身の健康やフィットネスなど、情報を得る方法が多様化しつつあります」と、米国IDC Internet of Things and Mobility 副社長であるキャリー・マクギリブレイは述べています。またIoTの活用により「単なる物理現象のデジタル化にとどまらず、コネクテッドワールドによる人間のエクスペリエンスの自動化/拡張を目指す動きも見られ、IoTの次なる章が始まりつつあります」と述べています。

2019年、IoTソリューションへの支出額が最も大きいと予測される産業は、組立製造(1,190億ドル)、プロセス製造(780億ドル)、運輸(710億ドル)、公共/公益(610億ドル)です。製造業におけるIoT支出は、製造オペレーションをサポートするソリューションと、製造アセットの管理をサポートするソリューションの2つが中心になると予測されます。運輸では、輸送貨物管理、次いでフリート管理に、IoT支出額の半分以上が費やされる見通しです。公共/公益におけるIoT支出は、電気、ガス、水道のスマートグリッド/スマートメーターが殆どを占める見通しです。5年の予測期間中、最も高い年間平均成長率(Compound Annual Growth Rate: CAGR)が予測される業種は、保険(17.1%)、官公庁(中央官庁)(16.1%)、医療(15.4%)です。

「2019年、個人消費者のIoT支出額は1,080億ドルに達し、これは2番目に大きい産業分野になるでしょう。スマートホーム、個人向けウェルネス、コネクテッドカー(情報/娯楽)に関連するものが、個人消費者向けの有力なユースケースになる見通しです」と、米国IDC Customer Insights & Analysis リサーチディレクターであるマーカス・トーチャは述べています。また、「家向けのIoTに関しては、予測期間中、スマートホーム(オートメーション)とスマートホーム(家電)がどちらも強力な支出額の伸びを示し、全体として個人消費者が最も成長の速い産業分野になる原動力となるでしょう。5年間のCAGRは17.8%と予測されます」と述べています。

2019年に支出額が最も大きいと予測されるIoTユースケースは、各産業で支出額が最も多い分野が主力です。具体的には、製造オペレーション(1,000億ドル)、製造アセット管理(442億ドル)、スマートホーム(441億ドル)、輸送貨物管理(417億ドル)です。2017年~2022年の予測期間中、支出額の成長率が高いと予測されるIoTユースケースを見ると、その他の業種におけるIoT支出の傾向が読み取れます。具体的には、空港設備管理(運輸)、EV充電設備管理(公共/公益)、農業フィールド監視(資源)、院内クリニカルケア(医療)、小売店舗内リコメンド(小売)があります。

IoT関連のサービスは、2019年、最大のテクノロジーカテゴリーとなり、IoTに係る導入サービスおよび運用サービスに、2,580億ドルが投入される見通しです。ハードウェアの支出額は、2,500億ドル弱と予測されます。2,000億ドル以上の支出が予測されるセンサー/モジュールが中心です。ソフトウェアの支出額は、2019年、合計1,540億ドルと予測されます。5年の予測期間におけるCAGRは16.6%で、最も高い成長率が見込まれています。サービスの支出額も、CAGRが14.2%と、全体的なIoT支出額の伸びを上回る成長率が予測されます。IoTコネクティビティの支出額は、2019年は合計830億ドルと予測されます。

2019年、IoT支出額が最も多い国は米国と中華人民共和国(以下、中国)で、それぞれ1,940億ドル、1,820億ドルと予測されています。次いで、日本(654億ドル)、ドイツ(355億ドル)、韓国(257億ドル)、フランス(256億ドル)、英国(255億ドル)の順になる見通しです。予測期間中にIoT支出額の成長率が最も高いと見込まれる国は、すべてラテンアメリカ諸国であり、メキシコ(28.3%のCAGR)、コロンビア(24.9%のCAGR)、チリ(23.3%のCAGR)と予測されています。

Worldwide Semiannual Internet of Things Spending Guide は、9地域、53カ国にわたる20の業種について、14のテクノロジーカテゴリーおよび82のユースケースに関するIoT支出額の予測を掲載しています。この総合的な支出額ガイドは、他の業界調査とは異なり、ベンダー各社が今日のIoTテクノロジーをめぐる業界別のビジネス機会を明確に理解できるよう企画されています。



IDC Spending Guideについて

IDC Spending Guideは、主要テクノロジー市場の動向を、地域、産業、ユースケース、バイヤー、テクノロジーの観点から詳細に分析しています。IDC Spending Guideは、ピボットテーブル形式またはカスタムクエリツールによるセルフサービス型サービスとして提供され、ユーザーはデータのトレンドや関係を見ることによって、各市場に関する有益な情報を簡単に抽出することができます。

※本プレスリリースは2019年1月3日の米国IDC(マサチューセッツ州 フラミンガム)による発表の日本語訳をベースとしてします。

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Global IT and economic markets, Internet of things


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