By using this site, you agree to the IDC Privacy Policy

18 Feb 2019

2018年 国内スマートシティ関連IT市場の展望を発表

Japan, 2019年2月18日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、2018年国内スマートシティ関連IT市場の展望を発表しました。これによるとIDCでは、スマートシティ関連IT市場の支出額について、2018年における世界での総支出額は810億米ドル、2022年には1,580億米ドルに達すると予測しています。国内のスマートシティ関連IT市場規模については、2018年は4,623億円、2018年~2022年の年間平均成長率は 21.2%で、2022年市場規模は 9,964億円になると予測しています。

IDCは、国内のスマートシティ関連IT市場の支出額上位5つのユースケースは、高度化した公共交通誘導、インテリジェント交通管制、固定監視画像データ解析、環境監視、スマート街灯と予測しており、それらのテクノロジーごとの支出額予測を分析しています。

IDCが2018年11月に国内企業/官公庁 554社を対象に行ったスマートシティ関連IT投資に関するアンケート調査では、60%を超える企業や官公庁がその取り組みに向けた企画を開始している、もしくは実際にプロジェクトを実行していると回答しており、スマートシティ関連ITの予算も2020年に向けて増加傾向であることが判明しました。また、実証実験から実ビジネスにつなげていく先導モデルの必要性、コスト削減や市内総生産向上などの効果測定のための新たなKPI設定、異業種および官民連携を推進するための人材不足などの課題が挙がっています。

IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーである村西 明 は「世界的なスマートシティ関連IT市場の動向である、自治体が主導して民間を巻き込み、地域の課題を解決しつつ新たな産業創出を行う流れは今後さらに活性化する。ITサプライヤーは、スマートシティの成功モデルの創出に向けたコスト削減だけではないKPI策定、上位のコンサルタント機能や官民連携および異業種連携を推進する人材育成の強化、およびクロスインダストリー間のデータ連携を活性化させるための仕組み作りが求められている」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行した2018 年 国内スマートシティ関連 IT 市場の展望 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内スマートシティ関連IT市場の展望について、IDCが定義するDXユースケースの解説、スマートシティに関わる関連企業や官公庁へのアンケート調査、国内市場や関連する政府/自治体/企業の動向、国内スマートシティ関連IT市場の支出額予測およびDXユースケースに基づく上位5つのユースケース別支出額予測と事例の解説を行っています。



<参考資料>

国内スマートシティ関連IT市場規模予測(上位5つのユースケース): 2018年および2022年

Source: IDC Japan, 2/2019

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Global IT and economic markets


Vertical Markets

Smart cities and communities


Contact
For more information, contact:

jp-Press Japan
jp-press@idcjapan.co.jp
+81-3-3556-4768