04 Apr 2019

セキュリティソリューションに対する世界の支出額は2019年には1,031億ドルに到達する

Japan, 2019年4月4日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、世界全体のセキュリティソリューション市場の支出額予測を発表しました。最新のI DC Worldwide Semiannual Security Spending Guide では、セキュリティ関連のハードウェア、ソフトウェア、サービスに対する世界の支出額は、2019年、前年比9.4%増の1,031億ドルに達すると予測しています。各業界で広い範囲に及ぶ脅威や要件に対応するセキュリティソリューションへの投資が活発化していることから、今後数年間にわたり、このペースの成長が続くものと予測されます。セキュリティソリューションに対する世界の支出額は、2018年~2022年の予測期間中、9.2%の年間平均成長率(CAGR :Compound Annual Growth Rate)を示し、2022年には総額1,338億ドルに達する見通しです。

2019年、セキュリティソリューションへの支出額が最も多いと予測される上位3つの業界(銀行、組み立て製造業、連邦/中央政府)を合わせた支出額は、300億ドル以上になる見通しです。その他の3つの業界(プロセス製造業、専門サービス、通信)の今年の支出額は、いずれも60億ドルを超えると予測されています。予測期間中、成長率が最も高いと予測される業界は、州/地方政府(11.9%のCAGR)、通信(11.8%のCAGR)、資源産業(11.3%のCAGR)です。このような支出の伸びを背景に、2022年には通信業界がセキュリティ支出額で4番目に大きい業界となり、地方自治体が専門サービス業界を追い抜いて6位に浮上すると予測されます。

「セキュリティ支出額が大きく成長率が高い業界を上位から検証していくと、銀行や官庁など、規制のある環境で機密性の高い情報を保護する責任を負った業界が中心になっていることが分かります。さらに、専門サービス会社や通信事業者など、情報ベースの企業による支出が急速に伸びています。ただし、セキュリティへの投資は、業界を問わず実質的にすべての企業で優先度が高いことに変わりはありません。どんなビジネスにも安心感は欠かせないからです」と、米国IDC Customer Insights & Analysis バイスプレジデントのジェシカ・ゴエプファートは述べています。

技術カテゴリー別に見ると、2019年に最大の支出が見込まれるのは、マネージドセキュリティサービスです。24時間体制の監視とセキュリティオペレーションセンターの管理に、210億ドル以上が費やされる見通しです。上位5つの業界でもマネージドセキュリティサービスが今年、最大のカテゴリーになる見通しです。2019年、2番目に大きい技術カテゴリーは、ネットワークセキュリティハードウェアと予測されています。この中には、UTM(統合脅威管理)、ファイアウォール、IDS/IPS(侵入検知/防止)のテクノロジーが含まれます。3番目と4番目に大きい投資カテゴリーは、インテグレーションサービスおよびエンドポイントセキュリティソフトウェアと予測されています。予測期間中、最も高い成長率が見込まれる技術カテゴリーは、マネージドセキュリティサービス(14.2%のCAGR)、セキュリティアナリティクス/インテリジェンス/レスポンス/オーケストレーションソフトウェア(10.6%のCAGR)、ネットワークセキュリティソフトウェア(9.3%のCAGR)です。

「セキュリティ環境が急速に変化し、企業がセキュリティソリューションやスタッフを社内で維持するのに苦心する状態が続いています。その結果、広範囲に及ぶセキュリティ機能とコンサルティングサービスを提供するマネージドセキュリティサービスプロバイダー(MSSP)に注目が集まっています。これらのMSSPは、現時点におけるセキュリティ上の課題を克服すると同時に、今後の攻撃に備えるために必要な予測型脅威インテリジェンスの他、検知と解析に関する高度な専門性を備えています」と、米国IDC Infrastructure Services シニアリサーチアナリストのマーサ・バスケスは述べています。

地域別に見ると、セキュリティソリューションの最大の市場は米国であり、2019年の支出額は447億ドルに達すると予測されます。組み立て製造業と連邦政府の2つが、米国における総支出額の20%近くを占める見通しです。2番目に大きい市場は、中国と予測されています。省/地方政府、通信、中央政府の3つが、中国における総支出額の45%を占める見通しです。これら2カ国に次いでセキュリティ支出額が大きい市場は、日本および英国と予測されています。それぞれ消費者部門と銀行業界がリードする形となる見通しです。

「今年は米国と西ヨーロッパを合わせてセキュリティ支出額の3分の2になる見込みですが、急速な支出の伸びが予測される地域は、中国、アジア太平洋地域(日本と中国を除く)、そしてラテンアメリカです。これらの地域では、5年の予測期間中、2桁のCAGRが予測されます」と、米国IDC Customer Insights & Analysis リサーチマネージャーのカレン・マッセーは述べています。

2019年、セキュリティ関連の全支出額のうち約3分の2が、大企業(従業員500~1,000人)および超大企業(従業員1,000人以上)によるものと予測されています。この2つは、予測期間中、最も高い成長率が見込まれるセグメントでもあります。CAGRは、大企業については11.1%、超大企業については9.4%と予測されています。中規模企業(従業員100~499人)および小規模企業(従業員10~99人)による2019年のセキュリティソリューションへの支出額は、約260億ドルと見込まれています。消費者によるこの年のセキュリティ支出額は、約57億ドルと予測されています。

Worldwide Semiannual Security Spending Guide は、コアおよび次世代のセキュリティ購買活動による世界的な収益機会を定量的にレポートしています。このガイドでは、9つの地域に広がる43カ国について、20の業界を対象に、セキュリティ支出額を詳しく予測したデータを掲載しています。業界で行われている他の調査とは異なり、この総合的な支出ガイドは、IT意思決定者がセキュリティ関連の支出について、現在および今後5年間にわたる、業界固有の分野や方向性を明確に把握できるように編集されています。



IDC Spending Guideについて

IDC Spending Guideは、主要テクノロジー市場の動向を、地域、産業、ユースケース、バイヤー、テクノロジーの観点から詳細に分析しています。IDC Spending Guideは、ピボットテーブル形式またはカスタムクエリツールによるセルフサービス型サービスとして提供され、ユーザーはデータのトレンドや関係を見ることによって、各市場に関する有益な情報を簡単に抽出することができます。



※本プレスリリースは2019年3月20日の米国IDC(マサチューセッツ州 フラミンガム)による発表の日本語訳をベースとしてします。

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