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08 Apr 2019

働き方改革がプリントに与える影響に関する調査結果を発表

Japan, 2019年4月8日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内ユーザー企業のプリンター/複合機の導入判断者/導入提案者を対象に、機器の導入状況、働き方改革に関する取り組みとプリント量との関係、将来のプリント量などに対する考え方について調査した結果を発表しました。この調査はプリント環境の導入判断者800名を対象とし、働き方改革がプリント量に与える影響を明らかにするとともに、国内プリント関連市場の中長期的変化を予測するための基礎データとすることを目的にしています。

これによると、現在、国内企業が取り組んでいる働き方改革のうち、特に従業員のモビリティを促進する活動は、プリント量にマイナスの影響を与えることがわかりました。具体的には、オフィス内で自席を決めず自由に執務場所を選ぶことができるフリーアドレスオフィスの導入は、42.2%もの回答者がプリント量に大きくマイナスの影響がある、あるいはマイナスの影響があると答えています。また、オフィス外で業務遂行を推進するテレワーク活動については、38.3%が大きくマイナス/マイナスの影響があるとしています。一方で、42.9%と最も多くのユーザー企業がすでに実施している残業時間の短縮活動については、プリント量にマイナスの影響があるとする回答者だけではなく、プラスの影響があるとする回答者もある程度存在しています。また、有給休暇取得の向上やフレックス制など、一連の労働時間短縮に関する働き方改革活動についても同様の傾向が見られ、こうした活動はプリント量にほとんど影響を与えないと考えられます。

一方、10年後のプリント量の予測については、すべての企業規模において、50%を超える回答者が減少するだろうとしています。特に、働き方改革への取り組みに積極的な企業ほど、 将来はプリント量が減ると考えている割合が高くなっています。今後、企業の働き方改革の取り組みが進むことは、プリント量の減少を加速する要因となる可能性があります。

今回の調査で、企業の働き方改革の活動のうち、従業員のモビリティに関する改革がプリント量にマイナスの影響を与える可能性があること、そして働き方改革が進むことで将来のプリント量が減少する可能性が高いことがわかりました。IDC Japan イメージング、プリンティング&ドキュメントソリューション グループマネージャー 石田 英次 は「今後、国内において、従業員のモビリティを高める働き方改革が浸透し、プリント量が減少することが予想される。ベンダーには、オフィス外でのモバイルワークを前提とした新たなワークスタイルに対して、常に最適なプリント環境を提供していくことが求められる」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した2019 年 国内プリント環境調査:働き方改革と将来のオフィスプリンティング にその詳細が報告されています。本レポートでは、企業の働き改革の活動がプリントに与える影響と、将来のプリント需要について分析をまとめています。



<参考資料>

Q: あなたの会社の働き方改革が進むことは、プリント量にどのような影響があると思いますか?

Source: IDC Japan, 4/2019



Q: あなたの会社の将来のプリント量について教えてください(10年後)

Note: SOHO=従業員規模1~9人、小規模企業=10~99人、中小/中堅企業=100~999人、大企業=1,000人

Source: IDC Japan, 4/2019

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