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17 Apr 2019

国内データセンター延床面積予測を発表

Japan, 2019年4月17日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内事業者データセンター(DC)の延床面積予測を発表しました。これは、ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内に所有しているデータセンター建物の延床面積合計を調査したものです。それによると2018年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は、219万2,200平方メートルであり、2023年には257万8,900平方メートルに増加すると、IDCでは予測しています。これを年間平均成長率(2018年~2023年)に換算すると、年率3.3%で増加することになります。

今回の調査では、2019年が事業者データセンターの新設ラッシュの年になる見込みであることもわかりました。今年新設される事業者データセンターは、延床面積ベースで10万平方メートルを超える見込みです。AWS、マイクロソフト、グーグルなどのクラウドサービス事業者が国内のデータセンターキャパシティを急ピッチで拡張していることを受けて、大規模データセンターの建設ブームが続いているためです。

クラウドサービス拠点としてのメガデータセンター建設需要は、2023年まで高水準で推移すると見られます。このため、データセンターのなかでも超大規模データセンター(サーバー室面積5,000平方メートル以上)の年間平均成長率(2018年~2023年)は、延床面積ベースで7.4%になるとIDCでは予測しています。また超大規模データセンターでは消費電力も増加するため、電力キャパシティベースでの年間平均成長率は面積ベースよりも高い11.5%になると見られます。

クラウド向けのメガデータセンター新設のペースが急速であるため、ファシリティベンダーは工期の短縮に迫られています。「データセンターファシリティの設計段階から、建設期間の短縮と同時に、建設コストの抑制を実現するための取り組みが重要となる」と、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤 未明 は分析しています。

今回の発表はIDCが発行した国内データセンター数/延床面積/電力キャパシティ予測、 2019 年~ 2023 年 にその詳細が報告されています。本レポートでは、事業者DCだけでなく、企業内DCについても、サイト数、延床面積、電力キャパシティの予測を、所在地別、竣工年代別、電力密度別に掲載しています。



<参考資料>

国内事業者データセンター 延床面積予測: 2018年~2023年

Note:    2018年は実績値、2019年以降は予測

Source: IDC Japan, 4/2019

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