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23 Apr 2019

2019年 国内ユーザー企業調査 産業分野別/企業規模別 IT投資動向と課題の分析結果を発表

Japan, 2019年4月23日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、2019年 国内ユーザー企業調査 産業分野別/企業規模別 IT投資動向と課題の分析結果を発表しました。これによるとIDCでは、今回の調査では前年調査と比較してSMB(Small and Medium Business、中堅中小企業)での増加傾向が強く、ITベンダーは企業のITスタッフ不足やノウハウ不足を支援する提案が望まれていると分析しています。

IDCでは、定期的に産業分野別および企業規模別のIT投資に関するユーザー調査を実施しており、2019年2月に実施した調査では、IT支出状況、第3のプラットフォームの活用状況とその目的を調査しました。また、ITが解決し得る経営課題や、経営層からIT部門に出される課題、企業のデジタルトランスフォーメーションの推進に重要な役割を果たすイノベーションアクセラレーターの取り組み状況と推進課題など、ユーザー企業のITの活用に関連する課題についても調査しました。

前年度と比較した2019年度のIT支出の増減は、小規模企業の増加傾向が強くなっています。産業分野別で見ると、流通、サービス、官公庁が前年調査に比べてIT投資の増加が最も見込める結果になっています。ビッグデータ活用や製品サービス開発、インフラ統合など、企業競争力強化の戦略的IT投資は、特に5,000人以上の大企業で行われ、企業規模間の格差拡大の要因となっています。またセキュリティに関しては企業規模に関係なく優先的な投資先の回答が多くなっています。米国を中心とした保護貿易主義(米中貿易摩擦、各国の関税政策など)がもたらすIT投資への影響は、半数近くの企業は影響無しと回答しており、減少と回答した企業は8%程度でした。

前年度と比較した2019年度のIT支出の増減は、全体として増加傾向にあり、特にSMBにおいて増加の回答が多くなっています。IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの村西 明 は「多くの国内企業、特にSMBでは、ITスタッフ不足やノウハウ不足など人に関連した課題を多く抱えており、ITベンダーは、企業の業務効率化を支援するための提案がより重要となっている」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した2019 年 国内ユーザー企業調査 産業分野別/企業規模別 IT 投資動向と課題 にその詳細が報告されています。本レポートでは、2019年2月に実施した産業分野別および企業規模別のIT投資に関するユーザー調査結果の分析をしています。



<参考資料>あなたの会社のIT投資(見込み)は、前年度に比べて増えるとお考えですか、あるいは減るとお考えですか?(過去3か年の調査結果を掲載)

Source: IDC Japan, 4/2019

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