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24 Apr 2019

国内ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ利用動向調査結果を発表

Japan, 2019年4月24日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ利用動向調査結果を発表しました。本調査では、国内企業/組織におけるITインフラ導入の意思決定やITインフラ導入のプロセスに関与する方を対象としたアンケート調査を2019年2月に実施し、349人から有効回答を得ました。

本調査では、ハイブリッドクラウドを「複数のクラウドサービスやプライベートクラウドなどを連携し、統合的に運用管理すること」として調査しています。ハイブリッドクラウドの構築で重視する項目では、「ITインフラコストの最適化」「セキュリティの強化」「運用管理コストの最適化」「統合的な運用管理の実現」が上位となりました(参考資料参照)。ハイブリッドクラウド構築では、セキュリティの強化に加えて、運用管理も含めたITインフラコストの最適化が重視されている結果となりました。次いで「ビジネスニーズへの迅速な対応」となっており、特に大企業(従業員規模1,000人以上)や中堅企業(同500~999人)で高い回答率となりました。デジタルトランスフォーメーション(DX)への対応などを背景に、ビジネス機会を拡大するためにITリソースを迅速に提供できることが重視されていると言えます。

今後利用を増やすITインフラでは、「パブリッククラウドサービス」「プライベートクラウドサービス」「オンプレミスプライベートクラウド」が上位を占めており、パブリッククラウドサービスの利用意向は高い状況です。しかしながら、ワークロード別に見ると「ERM(Enterprise Resource Management)」「データベース」「電子メール/グループウェア」「ファイルサーバー」ではパブリッククラウドサービスに移行できると回答した割合が比較的高かったものの、これらのワークロードについて今後のITインフラの利用意向を尋ねると、パブリッククラウドサービスに移行するとした回答はそれほど高くなく、必ずしも円滑に移行が進むわけではないとみられます。一方で、パブリッククラウドサービスを利用中の回答者のうち、今後パブリッククラウドサービスからオンプレミスITインフラに移行する予定がある回答者は8割弱となりました。オンプレミスITインフラの利用を増やす条件としては、セキュリティの向上、容易な導入、PaaS(Platform as a Service)機能の統合提供、運用管理負担の軽減などが挙げられており、オンプレミスITインフラにおいてもパブリッククラウドサービスに近い使い勝手や機能が求められる結果となりました。

IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ シニアマーケットアナリストである宝出 幸久 は「複数のクラウドを適材適所で使い分けるマルチクラウドの一般化を背景に、ハイブリッドクラウドを構築済みの回答者が増加しており、今後1年以内に構築する計画を持つ回答者も大きく増加した。一方で、オンプレミスITインフラに対する再評価も進んでおり、その刷新が求められていることも明らかとなった。今後は、クラウドの活用、オンプレミスITインフラの刷新、そしてハイブリッドクラウドの実現を念頭に置き、DXに対応したITインフラへと変革を進めることが重要である」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行した2019 年 国内ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ利用動向調査 にその詳細が報告されています。本レポートでは、DXの進展やパブリッククラウドの普及に伴うITインフラの投資意向の変化や、ハイブリッドクラウドインフラストラクチャの利用動向、DXがITインフラ選定に与える影響を分析しています。



<参考資料>

ハイブリッドクラウドの構築で重視する項目

n = 303

Note: 複数回答。上位5項目を抜粋。ハイブリッドクラウドを構築中/計画中/検討中の回答者

Source: IDC Japan, 4/2019

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