By using this site, you agree to the IDC Privacy Policy

18 Jun 2019

国内データセンター建設投資予測を発表

Japan, 2019年6月18日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内データセンター(DC)事業者のデータセンター投資予測を発表しました。これは、DC建物/電気設備/空調設備などの新設および増設にかかる投資額を調査したものです。それによると、事業者データセンターの新設および増設投資は2019年に増加した後、2020年はその反動により減少に転じる見込みであることがわかりました。

国内事業者データセンターの新設および増設投資は、拡大と縮小のサイクルを繰り返します。2019年は2018年に引き続き拡大期にあたるため、投資額は前年比34.7%増の1,245億円となる見込みです。2020年になると、関東地方を中心に大規模センター新設があるものの、2019年からの反動で新設投資は減少し、新設/増設投資は前年比19.4%減の1,003億円になるものとみられます。その後も事業者データセンターの新設/増設投資を繰り返すものの、クラウド向け大規模ファシリティの建設需要が投資拡大要因となり、2023年の新設投資額は1,412億円の規模を維持すると、IDCでは予測しています。

国内の建設価格は上昇傾向にありますが、クラウドサービスを中心としてデータセンターサービス市場は高い成長率となっており、データセンター建設投資を手控える動きはありません。ただし、クラウド向けファシリティには、建設/運用が低コストでスピーディーであることが求められています。「クラウド向け需要に対応するために、モジュール型構造などの新しい設計モデルが重要になる」と、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤 未明 は分析しています。

今回の発表はIDCが発行した国内データセンターファシリティ市場予測、 2019 年~ 2023 年 (JPJ43996719)にその詳細が報告されています。本レポートでは、事業者データセンターだけでなく、企業内データセンター(金融機関、官公庁、製造業、サービス業などの一般企業の社内サーバールームなど)についても、調査結果をまとめています。レポートには、データセンター新設/増設のための投資の他に、既存データセンターファシリティの保守/更新のための支出についても予測データを掲載しています。さらに投資額を、電気設備、空調設備、建築物などに細分化したデータも掲載しています。



<参考資料>

国内事業者データセンター新設/増設投資予測: 2018年~2023年

Note:

2018年は実績値 2019年以降は予測

Source: IDC Japan, 6/2019

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Enterprise server


Contact
For more information, contact:

jp-Press Japan
jp-press@idcjapan.co.jp
+81-3-3556-4768