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11 Jul 2019

2019年 国内クライアント仮想化市場 ユーザー動向分析調査結果を発表

Japan, 2019年7月11日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表しました。クライアント仮想化を導入した企業(550名)および導入を検討している企業(550名)の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1,100名が調査対象です。

クライアント仮想化導入済み企業550名の72.7%が、デジタルワークスペースを導入しています。その業務/用途、利用場所は多岐に渡り、拡張傾向にあります。さらに、23.4%の企業が、インテリジェントワークスペースを導入済み、もしくは導入する計画があると回答しています。企業は、それぞれの業務に適合したワークスペース戦略を検討する時期に来ているとIDCではみています。「ストレージ仮想化」「ネットワーク仮想化:SD-WAN」「GPU仮想化」「HCI:ハイパーコンバージドインフラ」などへの関心度は4割~5割と非常に高く、VDI環境化において、安定した技術として定着しています。

さらに、今回の調査対象者全員のうち4割超が、「音声による電話会議システムとの連動によるVDI配信」「5G環境でのDesktop as a Service」「アプリケーション単位の防御/自動化とVDIの併用」「マイクロアプリとVDI連携」など次世代のテクノロジーに対し関心を示しています。一方、2019年に国内でも発表されたWindows 10 マルチテナンシー対応のパブリック Desktop as a Service「Windows Virtual Desktop」、「クラウドページング技術」、「次世代仮想化基盤 Azure Stack HCI」など、クラウド関連技術に対する利用要望も高まっています。

今回の調査では、デジタルワークスペースがユーザー企業の経営課題/ビジネス課題に対する貢献度について、調査分析しています。「ガバナンス統治とセキュリティポリシー策定」「動的なIT資産と人材の活用」などの経営課題/ビジネス課題へ貢献できたと回答しているIT管理者は6割を超え、2018年と比較して増加しています。また、その効果を「わからない」と回答したIT管理者は、2018年と比べて、大きく減少、20%台になっています。デジタルワークスペースの「ビジネス課題に対する効果的な使い方」が浸透してきたとIDCではみています。

「ITサプライヤーとユーザー企業が、先進関連テクノロジーをベースに、デジタルワークスペースを構想し十分に使いこなすことによって、投資対効果、ビジネス課題への適用、事業へのIT活用が向上している。それが満足度向上につながる」とIDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷 寛 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した2019 年 国内クライアント仮想化市場 ユーザー動向分析調査 にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を実施した結果を分析しまとめています。Web調査によって、クライアント仮想化の導入傾向を明らかにしています。



<参考資料>

経営課題/ビジネス課題におけるデジタルワークスペース:2019年および2018年

Q. あなたの会社/部門で掲げている経営課題/ビジネス課題に対し、デジタルワークスペースがどのように貢献したか、下記の中からそれぞれ選択してください。

Notes:デジタルワークスペースとは、クライアント仮想をベースに、以下の技術/製品/サービスのいずれかが採用されているものを表します。

  • 仮想化デスクトップ/仮想アプリケーションの多重化/複合化
  • クライアント環境とモバイル環境を融合した仮想化基盤
  • モバイルアプリ/仮想アプリ/Webアプリ/クラウドアプリ
  • 多要素認証技術/2経路認証技術/セキュリティ技術
  • GPU(グラフィクス)仮想化/モバイル仮想化/ネットワーク仮想化/サーバー仮想化/ストレージ仮想化/ユーザープロファイル仮想化

Source: IDC Japan, 7/2019

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