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18 Jul 2019

国内データセンター管理者調査結果を発表

Japan, 2019年7月18日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、「2019年 国内データセンター(DC)管理者調査」の結果を発表しました。これは、国内のデータセンター管理者300名にアンケートを行ったもので、主にデータセンターファシリティ(建物、電気設備、空調設備、機械設備など)への投資やその運用課題などについて調査しました。このうち金融機関や製造業などの一般企業が所有する企業内データセンター(DC)の管理者は244名、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者データセンター(DC)の管理者は56名でした。

これによると、事業者DCでは、24%の管理者がデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのに対し、企業内DCの管理者のうちデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのは9%にとどまりました。既存のIT資産を事業者DCやクラウド環境へマイグレーションする取り組みが加速しており、事業者DC新設の必要性が大きい傾向にあります。また、それに加えて、ソーシャルメディアやスマホアプリのようなネットを使った新たなサービスを提供するためのクラウド拠点は消費電力が大きく、データセンター建設投資を加速させる大きな要因となっています。

2014年から2019年(今回調査)までの過去6年間の調査結果を見ると、事業者DCの新設予定ありの比率は、2017年の43%をピークに低下しています。しかし実際は、新設DC 1か所あたりの規模(面積や電力容量)が大きくなっているため、規模ベースでは新設は増加する傾向にあります。

一般のサーバーに比べて消費電力が大きいAIシステムの、DC内での導入が拡大しています。「今後新設されるDCの電力容量や発熱量の増大は加速する可能性が高い。電気設備や冷却設備への投資増大が、DC建設投資を大きくするだろう」と、IDC Japan ITサービスリサーチマネージャー 伊藤未明 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した2019 年 国内データセンター管理者調査:運用課題と投資動向 にその詳細が報告されています。本レポートでは、データセンターの現状、投資動向、新設計画、運用管理の課題などについて調査/分析しています。



<参考資料>

データセンター新設予定ありと回答したDC管理者の比率、2014年~2019年

Note:    「新設予定について分からない」という回答を除外。

Source: IDC Japan, 7/2019

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Regions Covered

Japan


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