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16 Aug 2019

IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表

Japan, 2019年8月16日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内企業および団体1,296社のCIOまたはそれに準ずる人を対象としてIT投資動向に関する調査を行い、その結果を発表しました。

2018年度の国内企業のIT予算は全体的に増加傾向でした。特に従業員数1,000人以上の大企業では、前年度と比較してIT予算が「増加」したとの回答が合わせて39.5%となり、「減少」だけでなく「変わらない」よりも高い回答率を示しました。さらに、2019年度のIT予算計画ではその傾向がますます強まり、大企業では「増加」の回答は合わせて46.5%に達しました。大企業を中心に、IT投資の拡大傾向が続いていることが分かります。

2018年度のIT支出の内訳を詳しく分析したところ、従業員規模が大きくなるほどシステムの開発に関わる支出が多くなる傾向が見られました。その中でも、「既存システムの改修/改善」に対する支出の割合は、従業員規模に関わらずほぼ同じであるのに対し、「新規開発」に対する支出の割合は従業員規模に比例して上昇し、大企業においては29.5%を示して、全支出項目の中で最大の比率を占めています。大企業を中心に、既存システムの改修/改善だけでなく、新しいシステムの開発に積極的な投資が行われていたことを示しています。

その一方、IT部門の課題として全体の回答率トップになったのは「セキュリティ/リスク管理の強化」でしたが、それに次いで「IT要員不足の解消」を挙げる回答も多く、従業員数100人未満の中小企業の中では1位、全体でも2位の回答率を示しています(図参照)。新規開発への取り組みが活発化し、セキュリティなどの領域で高度な専門家の需要も高まっているのに加えて、システム開発やITインフラ構築の内製化を強化する傾向も見られることから、慢性化している人材不足傾向がさらに深刻化していることが窺えます。

拡大するIT投資意欲に反して深刻化が進むIT人材不足はIT部門の人員の負担を増大すると共に、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に対する大きな阻害要因ともなり得ます。そして、業務部門による独自のIT投資も拡大していることを背景に、同様の課題が業務部門でも発生している可能性があると考えられます。「国内サービスベンダーには、企業のIT部門と業務部門の双方をテクノロジーによってサポートし、その負担を軽減させつつ、企業のDXジャーニーを包括的に支援する役割が求められる」と、IDC Japan ITサービスのシニアマーケットアナリストである吉井 誠一郎 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した2019 年 国内 CIO 調査: IT サービス/アウトソーシング利用実態 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内企業のIT部門の課題、IT予算増減状況、業務部門独自IT支出の現状などについての調査結果をもとに、企業のIT投資動向、ITサービスベンダー選択基準などを明らかにし、今後求められるITサービスベンダーの対応について分析しています。



<参考資料>

従業員規模別 IT部門が直面している課題(全体における回答率上位を抜粋しグラフ化)

Note: 複数回答

Source: IDC Japan, 8/2019

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Regions Covered

Japan


Topics Covered

Global IT and economic markets


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