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20 Sep 2019

国内外付型エンタープライズストレージ市場 2019年第2四半期の実績を発表

Japan, 2019年9月20日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、2019年第2四半期(4月~6月)の国内外付型エンタープライズストレージシステムの支出額(Value)実績を発表しました。これによると、2018年第2四半期の支出額は471億6,300万円で前年同期比21.9%増となりました。

2019年第2四半期の外付型エンタープライズストレージシステム支出額のセグメント別内訳を見るとメインフレーム向けが36億2,000万円で前年同期比8.3%減、オープンシステム向けが435億4,300万円で同25.3%増となりました。メインフレーム向けは2015年の大型更新案件のピーク以降、支出が低迷しています。オープンシステム向けは、サービスプロバイダー向けの需要増に加えて、いくつかの大型更新案件が貢献して大幅なプラス成長となりました。

2019年第2四半期の国内外付型エンタープライズストレージシステム市場では、中央官庁や地方自治体の大型更新案件がプラス成長に大きく寄与しました。すなわち、これらの案件を除くと比較的ゆるやかな成長であったと考えられます。これらの案件では主にハイブリッドフラッシュアレイ(HFA)が採用されたため、HFAが大幅に増加し、前年同期比で2桁のプラス成長が続くオールフラッシュアレイ(AFA)を上回る成長率となりました。また、2020年1月に迫ったWindows Server 2008のサポート終了に伴うインフラ更新が、中堅中小企業で活発化しています。このようなインフラ更新は、サーバーへ接続するストレージの需要も喚起し、インフラの集約やクラウドへのシフトで減少傾向にあったローエンド製品の出荷を下支えしています。

2019年第2四半期の国内外付型エンタープライズストレージシステム売上額(Vendor Revenue)は446億6,800万円でした。ベンダー別売上額の上位5社は、日立製作所(22.0%)、デル テクノロジーズ(19.8%)、富士通(11.2%)、ネットアップ(9.9%)、日本ヒューレット・パッカード(7.7%)となりました。これは前年同期と比べ、首位の日立製作所とデル テクノロジーズのシェアが前年同期比で4ポイント以上拡大し、3位以下の順位が入れ替わっています。

IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ シニアマーケットアナリストである加藤 慎也 は「今期は2001年以降で最も高い前年同期比の支出額成長率となった。ただし、この成長は主に国産ベンダーによる中央官庁/地方自治体向けの大型更新案件によってもたらされており、さまざまなベンダーがアクセス可能な市場としては、比較的ゆるやかな成長であったと考えられる。また、政府はITインフラの採用方針にクラウド・バイ・デフォルトを掲げた取り組みを進めており、今期のような市場成長は今後減少するとみている。一方、NVMeに代表される最新技術の需要は未だ低いものの、中期的にはオールフラッシュアレイのように市場シェアを動かす要因になると考えられる。ベンダーは、ITインフラの利用方法の変化に合わせた提供方法の多様化と同時に、テクノロジーの動向に合わせたユーザーの需要開拓が求められる」と分析しています。

※外付型エンタープライズストレージシステム市場規模の算出には、ベンダー売上額(Vendor Revenue)にマージンを加算した支出額(Value)を使用しています。



<参考資料>

国内外付型エンタープライズストレージシステム市場の支出額推移、2017年第2四半期~2019年第2四半期

Source: IDC Japan, 9/2019

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