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07 Nov 2019

セキュリティ製品およびサービスの堅調な成長を予測

Japan, 2019年11月7日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、世界のセキュリティ関連ハードウェア、ソフトウェア、サービスの支出額に関する予測を発表しました。Worldwide Semiannual Security Spending Guide の新しい予測によると、2019年、セキュリティ関連ハードウェア、ソフトウェア、サービスに対する全世界の支出額は、前年比10.7%増の1,066億ドルとなる見通しです。この支出額は2023年には1,512億ドルに達し、2019年から2023年までの年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は9.4%と予測されています。

「サイバーセキュリティ製品市場は成長を続けています。信頼に対する経営幹部レベルの強い関心が、この成長をさらに加速させる要因となっています。今日の新たな信頼環境では、セキュリティ、リスク、コンプライアンスに関する従来の概念に加え、プライバシーや倫理的な事業運営といったコンセプトが導入されています。信頼という問題に対し、関係性(B2B、B2C、B2E、G2C)や交流属性(人間、テクノロジー、企業、文化、プロセス)を考慮した対応が行われています。信頼の実装は複雑な作業です。そのため、サイバーセキュリティベンダーに明らかな商機があります」と、米国IDC Cybersecurity Products  プログラムバイスプレジデント フランク・ディクソンは述べています。

2019年、セキュリティ支出額のなかで最大のシェアを占める分野はサービスと予測され、マネージドサービス、コンサルティングサービス、IT教育/トレーニングに470億ドル以上が費やされる見通しです。サービスは最も急速な支出成長が見込まれる分野でもあり、5年間のCAGRは11.2%と予測されています。2019年に支出額が2番目に大きい分野はソフトウェアと予測され、エンドポイントセキュリティソフトウェア、アイデンティティ/デジタルトラストソフトウェア、およびセキュリティアナリティクス、インテリジェンス、レスポンス/オーケストレーションソフトウェアなど、広範囲に及ぶ製品に約380億ドルが支出される見通しです。今年のハードウェア支出額は210億ドル以上と予測され、その大部分がネットワークセキュリティ製品に費やされる見通しです。

2019年から2023年でセキュリティソリューションに対する支出額が最も多い業種は銀行と予測され、次いで組立製造業、連邦/中央政府の順となる見通しです。これら3つの業種を合わせると、全世界のセキュリティ総支出額の約30%を占めると予測されます。さらに、これら3つの業種では、いずれもマネージドセキュリティサービスおよびインテグレーションサービスに、支出額のかなりの部分(35%以上)が充てられる見通しです。予測期間中、成長率が最も高いと予測される業種は、州/地方政府(12.5%のCAGR)、通信(11.9%のCAGR)、資源産業(11.0%のCAGR)です。

「セキュリティ支出額を業種別に見ると、機密性の高いデータを保護し、多種多様なコンプライアンス条件を満たさなければならない銀行、製造業、官公庁で、セキュリティIT予算が最も大きいことが読み取れます」と、米国IDC Customer Insights & Analysis リサーチマネージャー カレン・マッセーは述べています。また、「情報漏えい防止、コンプライアンスおよびリスクマネジメント、巧妙化するサイバースキーム、デジタルトランスフォーメーションの複雑性など、非常に多様な側面のあるセキュリティニーズを背景に、重要なセキュリティソリューションへの投資が着実に行われています」と述べています。

技術カテゴリー別に見ると、2019年に最大の支出が見込まれるのは、マネージドセキュリティサービスです。24時間体制の監視とセキュリティオペレーションセンターの管理に、210億ドル以上が費やされる見通しです。2019年、2番目に大きい技術カテゴリーは、ネットワークセキュリティハードウェアと予測されています。この中には、ユニファイド脅威管理、ファイアウォール、侵入検知/防止テクノロジーが含まれます。3番目と4番目に大きい投資カテゴリーは、インテグレーションサービスおよびエンドポイントセキュリティソフトウェアと予測されています。予測期間中、最も高い成長率が見込まれる技術カテゴリーは、マネージドセキュリティサービス(13.9%のCAGR)、セキュリティアナリティクス、インテリジェンス、レスポンス/オーケストレーションソフトウェア(10.5%のCAGR)、コンサルティングサービス(9.3%のCAGR)です。

地域別に見ると、セキュリティソリューションの最大の市場は米国であり、2019年の支出額は462億ドルに達すると予測されます。組立製造業と連邦政府の2つが、米国における総支出額の20%近くを占める見通しです。2番目に大きい国別市場は、中国と予測されています。省/地方政府、通信、銀行の3つが、中国における総支出額の47%を占める見通しです。その次にセキュリティ支出額が大きい市場は、英国およびドイツと予測され、それぞれ銀行および組立製造業がリードする見込みです。

「米国では、デジタルトランスフォーメーションの取り組みがセキュリティに大きく影響しています。AIやIoTなどの新しいテクノロジーを利用してビジネスの発展を図る際、企業はセキュリティ戦略も発展させる必要に迫られます。銀行、小売、専門サービスなどの業種で健全な成長が見られます。これら3つの業種はいずれも、オムニエクスペリエンスの構想を実現するために鋭意努力しており、そのために顧客データの安全を確保する必要に迫られています」と、米国IDC Customer Insights & Analysis プログラムバイスプレジデント ジェシカ・ゴエプファートは述べています。

2019年、セキュリティ関連の全支出額のうち約3分の2が、大手企業(従業員500~1,000人)および超大手企業(従業員1,000人以上)によるものと予測されています。この2つは、予測期間中、最も高い成長率が見込まれるセグメントでもあります。CAGRは、大手企業については11.4%、超大手企業については9.6%と予測されています。中規模企業(従業員100~499人)および小規模企業(従業員10~99人)による2019年のセキュリティソリューションへの支出額は、約270億ドルと見込まれています。消費者によるセキュリティ製品およびサービスへの今年の支出額は、58億ドル以上と予測されています。

Worldwide Semiannual Security Spending Guide は、コアおよび次世代のセキュリティ購買活動による世界的な収益機会を定量的にレポートしています。このガイドでは、9つの地域に広がる43カ国について、20の業種を対象に、セキュリティ支出額を詳しく予測したデータを掲載しています。業界で行われている他の調査とは異なり、この総合的な支出ガイドは、IT意思決定者がセキュリティ関連の支出について、現在および今後5年間にわたる、業種固有の分野や方向性を明確に把握できるように編集されています。

IDC Spending Guideについて

IDC Spending Guideは、主要テクノロジー市場の動向を、地域、産業、ユースケース、バイヤー、テクノロジーの観点から詳細に分析しています。IDC Spending Guideは、ピボットテーブル形式またはカスタムクエリツールによるセルフサービス型サービスとして提供され、ユーザーはデータのトレンドや関係を見ることによって、各市場に関する有益な情報を簡単に抽出することができます。

※本プレスリリースは2019年10月16日の米国IDC(マサチューセッツ州 フラミンガム)による発表の日本語訳をベースとしてします。

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