28 Nov 2019

国内DevOpsに関するユーザー調査結果を発表

Japan, 2019年11月28日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、企業におけるDevOpsの実践状況に関する調査結果を発表しました。本調査では、企業のIT管理者を対象としたアンケート調査を2019年9月に実施し、515社から有効回答を得ました。IDCではDevOpsについて、「企業や組織がビジネスのスピード、品質、競争力などのケイパビリティを高めることを目標とし、複数のチームや担当者が共同でアプリケーションの開発から運用までのライフサイクルを効率化するための方法を取り入れ、それを実践すること」と定義しています。本調査ではDevOpsの実践有無に関わらず、DevOpsについて理解している企業を調査対象としています。

DevOpsの実践状況について調査した結果、「IT組織全体で実践している」という企業は18.4%となり、2018年調査(2018年9月に実施)から5.8ポイント上昇しました。さらに「一部の部門/プロジェクトで実践している」は17.3%となりました。これらを合計した企業のDevOps実践率は35.7%となり、2018年調査から7.6ポイント上昇しました。DevOps実践率は2017年調査(2017年8月に実施)から毎年大きく上昇しています。

最もDevOpsの実践率が高い業種は通信/サービスプロバイダー業(通信、クラウドサービス、インターネットコンテンツプロバイダー、メディア)で44.5%となりました。その次は金融業(銀行、保険、証券、その他金融サービス)で42.5%となりました。現在、金融業界はモバイルサービス化が急速に進んでおり、モバイルアプリケーションやそれと連携するバックエンドのアプリケーションにDevOpsを取り入れて、アプリケーションのリリーススピード向上や継続的なアップデートを図る企業が増えているとみられます。

企業の年間売上額成長率(2017年度から2018年度)別にDevOps実践率を見ると、年間売上額が20%以上成長している企業の56.5%、10%~20%未満成長している企業の52.9%がDevOpsを実践しているという結果となりました。これはDevOpsの実践が企業のビジネスに貢献していることを示すものであると考えられます。

DevOpsを実践する目的について質問した結果、「IT部門とビジネス部門の関係の強化」が45.1%で最も多い回答になりました。2番目に多い回答が「アプリケーション開発/運用コストの削減」で41.3%、そして「アプリケーション品質の改善/向上」が37.5%と続いています。また、DevOpsで成果を出すために重要なことについて質問した結果、「DevOpsエンジニアの獲得/育成」が34.2%で最も多い回答になり、その次に「社内エンジニアによるDevOpsサイクルの内製化」が26.1%、「DevOpsに対するビジネス部門の理解/協力」が25.5%で続いています。

「DevOpsは国内企業に着実に浸透している。これからは実践による成果を大きくしていくフェーズに入っていく。そのためにはツールや技術の活用だけではなく、組織や職種の枠を超えた人と人とのコミュニケーションやコラボレーションを円滑にし、アプリケーション生産性のさらなる向上や新たなアイディアを創出するための環境づくりが重要になってくる」とIDC Japanのソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーである入谷 光浩 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した2019 年 国内 DevOps 市場 ユーザー動向調査 にその詳細が報告されています。本レポートでは、アンケート調査結果をもとに、国内企業におけるDevOpsの実践状況について集計/分析したものです。また、アプリケーションの開発状況やIT運用管理に関する調査結果も掲載しています。



<参考資料>

DevOpsの実践状況に関するユーザー調査結果(2017年~2019年)

Note: DevOpsについて理解している企業が対象

Source: IDC Japan, 11/2019

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

DevOps