09 Dec 2019

国内産業分野/企業規模/ 年商規模別 IT支出予測を発表

Japan, 2019年12月9日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内産業分野別 企業規模別 IT市場の2019年~2023年の予測を発表しました。これによると、2019年の国内IT市場においては、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴うPCの更新需要に加えて、同じく2019年10月に実施された「消費税増税/軽減税率制度」への対応を目的にした関連システムの刷新、改修が見込まれることから、市場規模は17兆9,394億円で前年比4.0%とプラス成長を予測しています。

2019年の国内経済は、米国における保護主義的な施策の影響によって、国内の主力産業である製造業を中心に業績への影響が出始めていますが、働き方改革による生産性向上や、製造業を中心としたサプライチェーンのグローバル化、デジタル技術を活用した新たなビジネス創出に向けた取り組みは継続しており、引き続き積極的なIT支出が継続しています。PC市場では、2020年1月のWindows 7のサポート終了によるWindows 10への買い替え需要の増大によって、法人向けや教育分野を中心に高い成長率を示しています。また、「東京オリンピック/パラリンピック」に向けた通信インフラ整備、既存システムの刷新、「働き方改革」を契機に業務効率化を目的とした新規システム開発などによる、インフラストラクチャ分野が成長を牽引しています。2020年は、前年の反動によって全業種で低い成長かマイナス成長となりますが、2021年以降は、既存システム刷新、業務効率化、企業変革を目的としたIT支出が大企業を中心に継続することから、全産業分野(消費者を除く)においてプラス成長で推移し、2018年~2023年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は1.9%とみています。

2019年は、産業分野別では、スマートフォンの需要の一巡によって落ち込みを見せる消費者を除いて、一般企業および官公庁の全業種、全従業員規模においてプラス成長を予測しています。特に、99人以下の小企業/小規模企業ではPC置き換えによる成長が高くなるとみています。年商規模別においても、2019年はPC置き換えや駆け込み需要、および「消費税増税/軽減税率」対応を目的とした会計システムなどが拡大することにより、各年商規模の企業でプラス成長を見込みます。

国内IT市場は、IaaSをはじめとするインフラストラクチャや、ソフトウェアは安定的な成長を予測している一方で、2021年以降はサーバー市場全体がマイナス成長に転じると予測しており、従来からのオンプレミス向けのハードウェアやパッケージ提供を基軸とした、付帯サービス(工事、保守)までを販売するビジネスモデル自体が、安定的ではなくなりつつあることを示しています。また、ユーザー企業自身もサブスクリプション型など、将来のビジネスモデル変革を模索しており、ユーザー企業のビジョン作りや経営の方向性を共に検討するビジネスサービスも高い成長が続くと予測しています。IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーである村西 明 は「ITサプライヤーは、産業分野/企業規模/年商規模の全領域で始まるビジネスモデルの変化に則して、ユーザー企業を上流工程からIT構築/運用までを支援する体制に変革することが急務である」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した国内 IT 市場 産業分野別/従業員規模別/年商規模別予測アップデート、 2019 年~ 2023 年 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内IT市場に関して、2019年~2023年の予測を製品別、産業分野別、従業員規模別、年商規模別で提供しています。



<参考資料>

国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2018年~2023年

Source: IDC Japan, 12/2019

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Global IT and economic markets