26 Feb 2020

国内企業を対象にした5G クライアント端末利用意向調査の結果を発表

Japan, 2020年2月26日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、「2019年 5G企業ユーザー調査」の結果について発表しました。この調査は、国内の企業(従業員数50名以上)にフルタイムで勤務し、携帯電話・データ通信カード・PC関連の導入に関する選定に関与している20~69歳のフルタイムワーカー1,087名を対象にして2019年10月に、Webアンケート方式で実施したものです。

5Gのビジネス利用意向は全体として高い傾向にあり、何らかの形で5Gの利用意向ありとした回答は全体の53.0%と半数を超えました。これはAI(同54.2%)に次ぐ高い水準での利用・採用意向となりました。業種別でみると、情報通信業(同67.7%)をトップとして、サービス業や建設土木業、製造業など多くの業種で高い利用意向がみられました。

5G利用意向層において5Gの利用意向のある機器としては「スマートフォン・携帯電話」が64.6%と最も高く、それとほぼ並ぶ形(61.2%)でノートパソコンが挙げられました。ARやVRのヘッドセットはいずれも少数にとどまりました。

携帯電話・スマートフォン等での5G利用を検討している層にその理由を尋ねたところ、トップに挙げられたのは「大容量のデータをやり取りしやすい」という広帯域性であり、5Gのユーザー側へのもう一つのメリットである低遅延性は下位にとどまりました。ただし、AR/VRの5Gでの活用を検討する層では、低遅延性を挙げる比率も若干高い傾向にあります。

他方、5G対応端末の利用を検討していない層にその理由を尋ねたところ、5G対応端末の価格や月額通信料金がおおむね上位に挙げられましたが、AR/VRに関してはユースケースの不足を指摘する声も多く挙げられました。その特性上、5Gは現行の4Gに比べ端末価格や月額通信料金を懸念する声が多いのは当然ともいえますが、特にAR/VRにおけるユースケースに対する懸念の多さは、それを超えるだけのメリットを具体的に提示できていないという問題も同時に明らかにしていると言えます。IDC Japan PC, 携帯端末&クライアントソリューションのシニアマーケットアナリストである菅原 啓 は「5Gの市場形成のためには、通信事業者が個々の顧客の利用状況に合わせた通信コストの設定を行うことはもちろん、ソリューションベンダーなどが中心となって先進的なユースケースを積極的に応用展開し、5Gの利用に対するニーズを具体化させていく必要がある」と結論しています。

今回の発表はIDCが発行した2019 年 国内 5G 企業ユーザー調査 にその詳細が報告されています。本レポートでは5Gのビジネス利用に関し、どのような端末や業種での採用並びに採用意向が高いのか、及びその利用目的と懸念等のアンケート調査結果を掲載しています。



<参考資料>

図1.各テクノロジーに関する採用状況

Source: IDC Japan, 2/2020



図2.5G利用検討機器〈5G利用意向者ベース〉

Source: IDC Japan, 2/2020

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