13 Mar 2020

国内法人向け5G関連IT市場予測を発表

Japan, 2020年3月13日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内法人向け5G関連IT市場予測を発表しました。

次世代モバイル通信規格5Gの商用サービスが2020年春にスタートする予定です。また、企業などが個別に構築/運用できる「ローカル5G」が提供されます。5Gの最大のターゲットの一つは産業分野のIoT(Internet of Things)システムです。今後、産業分野において5Gネットワークを活用したさまざまなIoTアプリケーションが構築されると考えられます。

IDCでは、ユーザー企業や通信事業者、ベンダーなどに対する調査結果から、国内の法人向け5G関連IT市場の2026年の市場規模を1,436億円、2020年~2026年の年間平均成長率を198%と予測しています。この市場には、5Gの仕様を必要とし、かつ5G活用を前提にしたIT(ネットワークを含む)システム構築のためのITインフラストラクチャ、ソフトウェア、サービスに対するエンドユーザー支出が含まれます。

また今回の調査では企業への5Gの普及が、無線LANや固定ブロードバンドといった既存のネットワークの置き換えではなく、新規のDX用途やスポット導入から始まることが明らかになりました。このような新しいDXユースケースの一つとして、スタジアムなどのイベント会場、観光、ゲームなどでの没入感の高い新しい映像体験の提供が挙げられます。また、産業分野では、無線化による生産設備などのフレキシビリティ向上、画像などによる設備の監視や予兆保全、自律移動機器(自動搬送車、ロボット、ドローンなど)の活用、検査/点検、遠隔からの作業支援、3Dシミュレーションなどの現場のソリューションに期待が集まっています。その背景には、人手(熟練者)不足、作業員の安全確保、働き甲斐の維持、防犯、生産性/品質向上など、多くの企業現場に共通する課題があります。

5Gの普及拡大には、5Gサービス提供エリアの早期拡大、5G SA(スタンドアロン)構成の提供、コストの低廉化、デバイスやアプリケーションなどエコシステムの発展、自律運転や遠隔操作の安全性に関する法制度の整備など、ユーザー企業にとっての5G利用環境が整う必要があり、やや時間を要すると予測されます。また、5Gだけでなく、上記のようなユースケースを実現するAIによる画像認識などの技術の発展も不可欠です。今後数年間にわたって、このような新しい技術と市場の成熟、法制度の整備が進むことで、5Gのユースケースの普及が加速するとIDCではみています。

5Gに積極的に投資する産業分野としては、上に挙げた人手不足などの課題に対して、革新的なソリューションの実現に取り組む製造、運輸、建設、医療、メディアなどさまざまな分野が挙げられます。中でも、産業機器メーカーなど製造業自身による5Gを活用した現場のDXやR&D活動と、それによって得た知見を自社製品と組み合わせて新たなソリューションとして販売する取り組みは、その顧客である多くの企業に波及するとIDCではみています。さらに、5Gは導入が容易であることから、社会システム間の新たなデータ連携を促進すると考えられます。IDC Japan コミュニケーションズグループ リサーチマネージャーの小野 陽子 は、「5Gはまずは、DXによって企業課題を解決するために導入される。そしてそれらの取り組みは、より広範な社会課題を解決するする動きへと広がっていくであろう」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した2020 年 国内法人向け 5G 市場 企業ユーザー調査と市場予測:産業領域における 5G 活用の展望 にその詳細が報告されています。本レポートでは、企業に対する5Gに関するアンケート調査、5G関連ITサプライヤーの動向、および法人向け5G関連IT市場予測(産業分野別)、法人向け5G端末/通信モジュール/通信サービス市場規模予測をまとめています。



<参考資料>

国内法人向け5G関連IT市場予測: 2020年~2026年

Notes:

・ITに関するインフラストラクチャ、ソフトウェア、サービスの合計

・5G端末、通信モジュール、通信サービス、OT支出は含まない

Source: IDC Japan 3/2020

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Air interface, Internet of things