06 Apr 2020

2020年 国内クライアント仮想化市場ユーザー動向分析調査結果を発表

Japan, 2020年4月6日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表しました。クライアント仮想化導入済み企業(550名)および導入候補の企業(導入予定および導入検討中)(550名)の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1,100名が調査対象です。

2020年のクライアント仮想化導入率は27.7%と、前年と比較して3.5ポイント上昇しました。産業分野別においても、建設/土木を除く全業種で増加しました。特に、金融の導入率は52.3%、昨年より10ポイント以上増加し他業種を大きく引き離しています。

次世代のテクノロジーに対する関心度は、回答率の高い順に「ネットワーク仮想化:SD-WAN」「ストレージ仮想化」「音声による電話会議システムとの連動によるVDI配信」「Windows Virtual Desktop」「Zoom、Skype for BusinessなどコラボレーションツールとVDIの連携」となりました。高度化するエンドポイント環境において、「ネットワーク」「ストレージ」「音声」「クラウド」「会議システム」はいずれも重要な要因であり、2020年は、これらのテクノロジーが大手企業において、徐々に浸透していくとみています。

今回の調査では、クライアント仮想化導入済みおよび導入候補の企業に対しテレワークの実施状況について、調査分析しています。テレワークの実施率は約8割に達し、クライアント仮想化をテレワークに活用していると考えられます。コロナウイルス、インフルエンザ、大震災などのリスクを考慮した場合、在宅勤務やリモートワークは必須と考えられます。VDIやDesktop as a Serviceはテレワークと親和性が高いため、未導入の企業は、これらを選択肢のひとつとして検討し、活用することが急務であるとIDCではみています。

「クライアント仮想化のみならずIT施策全般に関連して、多くのユーザー企業は「事業戦略とIT戦略の連携」「情報セキュリティの投資の決断遅延」など「人材/組織」「技術」「戦略」について頭を悩ましている。自社内のみならず信頼できるパートナー構築や外部リソースの活用も有効である」とIDC Japan PC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷 寛 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した2 020 年 国 内クライアント仮想化市場ユーザー動向分析調査 にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を実施した結果を分析しまとめています。Web調査によって、クライアント仮想化の導入傾向を明らかにしています。



<参考資料>

クライアント仮想化導入済みおよび導入候補の企業におけるテレワーク実施状況

Q. テレワークにおいて仮想デスクトップなど様々なITツールが活用されていますが、あなたの会社の現在のテレワークの状況をお答えください。

※テレワークとは、在宅勤務、リモートワーク、モバイルワークなど、会社のオフィス以外で仕事を行うことを示します。

※フルテレワークは、基本的に勤務時間は全てテレワークを実施する事を示します。(勤務状況によっては、オフィスで働く事も含まれることがあります)

Note: クライアント仮想化(導入済み/導入候補)企業(本調査)を対象としています。

Source: IDC Japan, 4/2020

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