14 Apr 2020

国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察を発表

Japan, 2020年4月15日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内IoT(Internet of Things)市場における国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察を発表しました。国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2019年の実績(見込値)は7兆1,537億円であり、その後、2019年~2024年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)12.1%で成長し、2024年には12兆6,363億円に達するとIDCではみています(参考資料1)。

主要産業分野(13業種)別にIoT市場を見ると、2019年時点で個人消費者以外において支出額が多い産業は、組立製造、プロセス製造、官公庁、公共/公益、小売、運輸です。製造業の支出額が大きい理由として、国内ではGDPに占める製造業の割合が大きく、また国策として製造業におけるIT/IoTの活用を推進していることなどが関係しています。さらに、社会インフラの老朽化対策や交通システムの高度化施策の拡大、スマートグリッドに対する支出の急速な増加、サプライチェーンをまたぐ形でのIoT活用の広がりなどが、これらの産業の支出額を押し上げています。

インダストリー分野のIoTだけでなく、個人消費者のIoT支出額規模についても高い成長性が見込まれ、2024年にはスマートホーム(家電)、スマートホーム(オートメーション)といったユースケースがけん引し、組立製造に次いで2番目に大きい市場になります。また、農業フィールド監視、小売店舗内リコメンド、院内クリニカルケア、スマートグリッド/メーター、EV充電設備管理、テレマティクス保険なども2019年から2024年にかけてCAGR 20%前後の高い成長が期待されます(参考資料2)。

IDC Japan コミュニケーションズのシニアマーケットアナリストである鳥巣 悠太 は、「企業のビジネス競争の構図は「同一産業の企業同士」の競争から「さまざまな産業の企業が形成するエコシステム同士」の競争へと変化している。企業は同一産業の競合企業との競争は今後も継続しなければならない一方、そうした従来の競争相手と必要に応じて連携し、たとえば複数社間で社内業務の合理化などを協調的に進めることで、産業全体として各企業の競争力の底上げを図ることで外部エコシステムに対抗することが肝心である」とみています。また、「ベンダーは、特定企業に閉じた形のみでIoTやDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するのではなく、併行して同一産業内のIoTデータ、基幹システムのデータ、知見/ノウハウなどの集約を可能な限り推進することで、今後加速するとみられるエコシステム間の競争激化に備えるべきである」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した国内 IoT 市場 産業分野別予測、 2020 年~ 2024 年:海外市場との比較やユースケース別の事例考察を実施 にその詳細が報告されています。同レポートでは国内のIoT市場を調査対象とし、市場の概況および将来の展望について産業分野別に分析を行っています。



<参考資料>

1. 国内IoT市場 支出額および前年比成長率予測、2019年~2024年

Source: IDC Japan, 4/2020



2. 国内IoT市場 ユースケース別 2019年の支出額および2019年~2024年の年間平均成長率(CAGR)予測

Note:『Worldwide Semiannual Internet of Things Spending Guide(2019年11月発行)』のデータを基に作成

Source: IDC Japan, 4/2020

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