13 May 2020

国内AIシステムに関する企業ユーザー調査結果を発表

Japan, 2020年5月13日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、企業におけるAIシステムに関する企業ユーザー調査結果を発表しました。本調査結果から、AIシステムを全体的に利用している企業は16.0%となり前回調査から3.7ポイント上昇の結果となりました。

本調査では、企業のAIシステムを把握している経営層、およびIT管理者を対象としたアンケート調査を2020年3月に実施し、524社から有効回答を得ました。IDCではAIシステムについて、「推論と学習を通じて自己修正するシステム」と定義しています。AIの成長は各分野でみられ、国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを促進するきっかけとなっています。

本調査の結果、「全社的に利用」している企業は16.0%となり、2019年調査(2019年2月に実施)から、3.7ポイント上昇しました。また、「利用していない」企業は8.2%となり、2019年調査から、4.0ポイント減少しました。2018年調査(2018年4月に実施)時から、実証実験の範囲や調査/情報収集の状況など状況による上下はあるものの、企業のAIシステムの導入状況は、同期間において概ね上昇しています。

また、AIシステムを実際に利用している企業に対して、利用目的であるユースケースについて質問した結果、「品質管理」が15.0%と、最も多い回答になりました。品質管理のユースケースでは、AIが製品やサービスの仕様外の変更認識や、品質目標外の検出や助言を行うものと想定しており、本調査ではプロセス型/組立型製造などの業種にて利用が多いことが分かりました。2番目に多い回答が「ITオートメーション」で13.4%、そして「高度なプロセスオートメーション」と「自動顧客サービスエージェント」が、それぞれ10.0%と、続いています。本調査においては、ユースケースはこれらを含めた全16種類に対して利用している、との回答を得ています。このことにより、AIシステムはDX活動による企業の内部変革、および外部変革を通じて、広範囲に展開されていると考えられます。

そして、企業のAIシステムの導入時における課題について質問したところ、上位5つに意識されている課題のうち、「IT環境が複雑」が17.0%と前回より2.8ポイント、「スキルと人材が不足」が11.5%と前回より7.3ポイント、それぞれ2019年の同調査よりも上昇する結果となりました。これは、AIシステムの活用が企業全体で進み、事業活動とより一層関連し始めることで、AIシステムの継続的な利用に関する課題が浮き彫りになってきたことを示すものであると考えられます。

IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの飯坂 暢子 は「AIはDXを実現する注力テクノロジーとして日常社会のあらゆる側面に浸透する。連続的なAIのジャーニーを実現するには、AIシステムの継続的な導入の視点に立ち、企業資産としてハイブリッドにAIの最新技術と人的リソースを形成し続けることが重要である」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した2020 年 国内 AI システム/ RPA ソフトウェア市場 企業ユーザー調査 にその詳細が報告されています。本レポートでは、アンケート調査結果をもとに、国内企業におけるAIシステムの利用/投資状況やユースケースの導入傾向、ユースケース別の技術採用傾向について集計/分析しています。また、RPAの利用状況やユースケースの導入傾向に関する調査結果も掲載しています。

(2019年調査については「2019年 国内AIシステム/RPAソフトウェア市場 企業ユーザー調査」(JPJ44005119)に掲載されています。)



<参考資料>

図1:AIシステムの利用状況

Notes:

  • AIシステムを把握している回答者のみ質問の対象とした 。単一回答
  • POCは、Proof of Conceptを指す

Source: IDC Japan, 5/2020



図2:AIシステムの利用目的(ユースケース)状況

Notes:

  • n=320、AIシステムを利用している回答者のみ質問の対象とした。単一回答
  • 各ユースケース定義についてはアンケート調査時に説明している

Source: IDC Japan, 5/2020

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