26 May 2020

国内オフィス/ホームプリント市場への新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響予測を発表

Japan, 2020年5月26日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内オフィス/ホームプリント市場予測を発表しました。

2019年の国内オフィス/ホームプリント市場の支出額全体は、前年比1.0%減の1兆5,859億1,800万円でした。内訳は、ハードウェア購入支出が5,041億4,000万円(全体の31.8%)、ハードウェア保守支出が28億1,300万円(同0.2%)、ページボリューム関連支出が1兆225億8,800万円(同64.5%)、プリント関連ビジネス(ソリューション)が422億300万円(同2.7%)、プリント関連ビジネス(アウトソーシング)が141億7,500万円(同0.9%)でした(端数処理[四捨五入]の影響により合計値の末尾が一致しません)。

IDCでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、2020年の国内オフィス/ホームプリンティング市場の支出額は大幅に減少するとみています。中国における生産/物流の停滞、緊急事態宣言発令による国内景気の落ち込みは、プリントハードウェアの出荷に大きくマイナスの影響を与えます。2020年におけるハードウェア購入支出は前年比マイナス17.1%の4,180億9,000万円になると予測します。国内景気の落ち込みに加えて、多くの企業で在宅勤務が実施されたことで、オフィスにおけるページボリュームが大幅に減少、それに伴ってページボリューム関連支出額も大幅に減少し、前年比マイナス23.0%の7,877億1,200万円となると予測しています 。そして、ハードウェア保守支出やプリント関連ビジネス支出など全てを含んだ2020年の国内オフィス/プリント市場支出額も、前年比マイナス20.9%の1兆2,550億1,400万円になるとIDCではみています。

COVID-19収束が期待される2021年には国内景気が回復、在宅勤務は徐々に減少してオフィスでの執務が主になると考えられます。しかしながら、COVID-19収束後には、ワークフローのデジタル化が強力に推進され、紙を使った業務が大幅に減少すると考えられます。こうしたことから、2020年に大きく減少したプリント市場関連支出額は、2021年には一旦回復を見せるものの元の水準に戻ることはなく、再び減少傾向に転ずると考えられます。IDCでは、国内オフィス/ホームプリント市場の支出額全体の2019年~2024年の5年間の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)をマイナス4.2%、2024年には1兆2,774億5,400万円になるとみています。

IDC Japan イメージング、プリンティング&ドキュメントソリューション グループマネージャーの石田 英次 は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で在宅勤務を実施する企業が増加した結果、国内のプリントボリュームは大きく減少する。そしてCOVID-19収束後には、紙によるワークフローをデジタル化する動きが一気に加速する可能性が高い。プリント機器ベンダーは、COVID-19後の新たな働き方のビジョンを示すとともに、新しい働き方を支援するソリューション/サービスを提供すべきである」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した国内オフィス/ホームプリント市場予測、 2020 年~ 2024 年 にその詳細が報告されています。本調査レポートは、国内オフィス/ホームプリント市場の支出額実績調査と、2020年~2024年の市場予測をまとめたものです。



<参考資料>

国内オフィス/ホームプリント市場 支出額予測、2018年~2024年

Note: 本市場予測は、2020年3月末時点における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響および見通しを考慮したものである。2019年までは実績値、2020年以降は予測値である

Source: IDC Japan, 5/2020

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COVID-19, Print services, Printers