02 Jun 2020

国内クライアント仮想化関連市場規模予測を発表

Japan, 2020年6月2日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、2019年の調査実績をもとに2020年~2024年の国内クライアント仮想化関連市場規模について予測を行い、その結果を発表しました。今回の予測では、新型コロナ(COVID-19)の感染拡大によって、経済、社会、ICT市場全体が影響を受けると考え、Baseline(基本シナリオ)、Optimistic(楽観シナリオ)、Pessimistic(悲観シナリオ)の3つの予測シナリオを作成しました。

国内クライアント仮想化市場には、シンクライアント市場、クライアント仮想化ソフトウェア市場、クライアント仮想化ソリューション市場の3つの市場が含まれます。このうち、クライアント仮想化ソリューション市場は、Baseline(基本シナリオ)では、2020年はマイナス成長(-4.7%)となり2021年から回復基調へ転じ、その後はリモートワーク/在宅勤務の拡大および定着化によって堅調に推移するとみています。Optimistic(楽観シナリオ)では、2020年前半ではクライアント仮想化への投資は落ち込むが、2020年後半には回復し、2020年全体ではプラス成長(2.3%)を維持し、その後はリモートワーク/在宅勤務の大幅な利用者数/企業数の増加が見込まれます。Pessimistic(悲観シナリオ)では、2022年まではマイナス成長が続き、プラス成長になるのは2023年までずれ込むとみています。2023年以降も、経済が停滞し、社会そのものの在り方が大きく変容していくと考えています。

オンプレミスのクライアント仮想化ソリューションの新規案件においては、オンライン商談、ハードウェアの調達、システム構築のためのIT人材の確保などを考慮すると、延期もしくは中断となる可能性が高いと考えています。ただし、大規模なハードウェアの調達が不要であり、パンデミック対策に適しているシンクライアント化端末、導入が容易なクライアント仮想化サービス(Desktop as a Service)およびモバイル仮想化ソリューションなどは、在宅勤務/リモートワークの促進によって、需要が拡大するとIDCではみています。

COVID-19の収束後も、国内の全ての企業において、在宅勤務/オンライン業務のメリットが認められるようになります。現場および会社オフィスでの業務が必須でないケースにおいて、通常勤務における在宅勤務の割合が増加し、根本的に働き方が変革されると考えられます。在宅勤務の増加に伴い、情報漏洩対策を確保し、安全安心なエンドポイント環境を提供するクライアント仮想化の需要が高まります。

「2020年は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、経済活動やIT投資の抑制が懸念される中、リモートワーク/在宅勤務の割合が高まるであろう。クライアント仮想化はその特性から、リモートワークに当てはまるソリューションとして期待されるであろう」とIDC Japan PC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷 寛 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した国内クライアント仮想化市場予測、 2020 年~ 2024 年 にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、2020年~2024年の国内クライアント仮想化市場について予測を行っています。対象はシンクライアント市場、クライアント仮想化ソフトウェア市場、クライアント仮想化ソリューション市場の3つの市場です。



<参考資料>

国内クライアント仮想化ソリューション市場 COVID-19 シナリオ(Baseline/Optimistic/Pessimistic)別売上額予測/前年比成長率、2019年~2024年

Note:

・2019年は実績値 2020年以降は予測    

Source: IDC Japan, 6/2020

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

COVID-19, Desktop virtualization, Server virtualization