08 Jun 2020

2020年 国内マルチクラウドのデータ運用成熟度調査分析結果を発表

Japan, 2020年6月8日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内の従業員数100人以上のユーザー企業において社内(組織内)全体のデータ管理、具体的には1.データの整合性/品質の維持、2.データの保全(障害からの回復)、3.データのセキュリティ/コンプライアンス維持の3つの分野すべてに関わることを条件に回答者を抽出し、2020年1月にWebアンケート調査を行いました。その結果を基にIDCでは、データ運用の実態とユーザーが直面している課題を明らかにするとともに、国内企業のデータ運用成熟度を度数分布として発表しました。今回、IDCが作成したデータ管理におけるユーザー成熟度分布では、明白な二極化とまではいかないものの、少数の先進的企業に対して未成熟な企業数の割合が多く、偏りがあることがわかりました。

今回、IDCが作成したデータ運用成熟度モデルでは、ユーザー企業のデータ運用の状態を次の5段階、(第1段階)未整備:データ運用の仕組みの大部分が未整備な状態、(第2段階)途上前期:データ運用の仕組みを整備している途上であるが、改善点が多く残っている状態、(第3段階)途上後期:データ運用の仕組み整備が進み、課題を残す部分が少ない状態、(第4段階)要件充足:データ運用の仕組みが組織全体に整い、ビジネス要件を満たした状態、(第5段階)迅速な適応:データ運用の仕組みがシステマティックに組織全体に整い、規制や競合などの環境変化に素早く対応できる状態、に分類しています。成熟度の分布を求めるにあたっては、判定の項目として、1.データ利用度 、2.クラウドとのデータ連携 、2.データ分析能力/人材などのリソース 、4.データ品質の整備状況、5.データガバナンスの状況 、6.データ管理ソフトウェア(SW)による自動化、の6種の細分化項目に加え、それらの環境整備の結果がビジネスにどう反映されているか、7.データ活用の業務への貢献度を総合評価に加え、7つを定めました。集計の結果は、図1.に示す通り、未整備/整備が不十分のユーザーが多い傾向が明らかになりました。

IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャのリサーチマネージャーである鈴木 康介 は「DXへの取り組みが進む中で、クラウドサービスの利用は大きなメリットをもたらしているが、データ運用の点では、マルチクラウド連携、コンプライアンス遵守、コストコントロールなど新たな要件が加わる面もある。一部のユーザー企業は既に効果的な仕組みでデータ運用の課題に対応しているが、多くの場合、環境整備は十分とは言えず、データ運用基盤の戦略的な再構築が求められる状況にある」と述べています。

今回の発表は、IDCが発行した2020 年 国内マルチクラウドのデータ運用成熟度調査 にその詳細が報告されています。本調査レポートは、国内企業がデータ運用改革ニーズの高まりにどのように対応しているか、または課題を抱えているか、その実態をユーザー調査に基づいて分析しています。また、調査回答に基づいた成熟度段階別のヒストグラムを作成することで、その分布の実情と、各段階に属する企業の課題を明らかにしています。この調査結果を利用することでユーザーは、自らの企業/組織がデータ運用に関してどの程度、競争力を有するかを相対的な比較として知り、課題を認識することができます。



<参考資料>

図1.データ管理におけるユーザー成熟度分布

Note: 調査対象は従業員規模100人以上の企業    

Source: IDC Japan, 6/2020

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