01 Jul 2020

国内ITサービス市場ベンダー 売上ランキングを発表

Japan, 2020年7月1日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、2019年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表しました。

2019年の国内ITサービス市場規模は5兆8,558億円、前年比成長率は3.2%でした。ベンダー売上の上位5社は、1位から順に、富士通、日立製作所、NTTデータ、NEC、IBMとなりました。この顔ぶれおよび順位は2018年から変わっていません。

サービスセグメント別に見ると、プロジェクトベース市場は、既存システムの大規模更改案件の獲得に加えて、デジタル領域の拡大なども寄与して売上額上位10社すべてがプラス成長、うち8社が5%を超える成長率を示し、国内ITサービス市場の成長の牽引役となりました。マネージドサービス市場も、上位ベンダーのほとんどが堅調に売上を拡大し、安定した成長を示しました。サポートサービスは、ハードウェア保守の長期的縮小傾向のため上位10社中4社がマイナス成長となった一方、Windows10更新需要に伴うPC特需などが売上の拡大に繋がったベンダーも見られました。

産業分野別に見ると、金融ではメガバンク統合案件終息の影響がいまだ残りつつも、それを保険や証券向けなど他の領域でカバーしたベンダーも散見され、業績にばらつきが見られました。製造では主に、顧客グループ再編に伴うシステムマイグレーションなど、既存領域の大規模案件獲得が成長を左右しました。流通はキャッシュレス/電子決済関連の需要が高く、主にそれが売上拡大に寄与しました。他に注目すべき動きとしては、政府/公共で日立製作所、NTTデータ、NECが中央官庁や地方自治体向けを中心に比較的高い成長率を示したこと、そして、アクセンチュアが金融で新たに売上額トップ10に入ったほか、製造、通信/メディア、政府/公共でも順位を上昇させたことなどが挙げられます。

売上額の前年比成長率が最も高かったのは、5年連続でアクセンチュアとなりました。業務のデジタル化によって新しいビジネス創造をサポートするDX領域や、それに伴う基幹系システム改修のニーズ、そしてクラウドマイグレーションの需要を売上に結びつけたことが、主に同社の成長を牽引しました。

国内ITサービス市場では、第2のプラットフォーム領域向けがいまだ一定の売上規模を占めながらも、DX領域の売上への寄与が本格化しつつあります。また、地方におけるIT活用のニーズも高まっています。しかし2020年に入り、COVID-19の感染拡大が企業/団体の業務や売上に影響を与え始めており、これが今後のIT投資動向を左右するであろうとIDCではみています。IDC Japan ITサービスのシニアマーケットアナリストである吉井 誠一郎 は「国内ITサービスベンダーは、自社業務の自動化やリモート対応の拡大を図ると同時に、COVID-19対策を組み込んだBCPをトリガーとしてレガシーマイグレーション案件の獲得を目指すべきである」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行した国内 IT サービス市場シェア、 2019 年: DX 領域の売上への寄与が本格化 にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ITサービス市場における大手サービスベンダーの競合状況を把握するため、大手ITサービスベンダー各社の売上をサービスセグメント別/産業分野別にまとめ、分析しています。



<参考資料>

国内ITサービス市場 主要ベンダー サービスセグメント別売上額、2019年

Note:    連結ベース、グループ外企業向け、暦年ベースのIDC定義に基づく推定値

Source: IDC Japan, 7/2020

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