07 Jul 2020

国内データセンター建設投資予測を発表

Japan, 2020年7月7日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内データセンター(DC)事業者のデータセンター投資予測を発表しました。これは、DC建物/電気設備/冷却システムなどの新設および増設にかかる投資額を調査したものです。それによると、事業者データセンターの新設および増設投資は2020年に急増し、その後もほぼ同水準の投資規模が継続する見込みであることがわかりました。

国内事業者データセンターの新設および増設投資は、2019年から大幅に増加して2020年には前年比55.7%増の1,830億円となる見込みです。これは2020年に、東京都と千葉県に複数のクラウドサービス向け大規模データセンターが建設されるためです。また2021年は、2020年における増加の反動で一旦やや減少するものの、2022年以降は毎年約2,000億円程度の投資規模に拡大するとIDCでは予測しています。この投資規模の半分以上は、クラウドサービス向け大規模データセンターの建設によって占められる見込みです。

新型コロナウィルス感染症COVID-19の国内感染拡大によって、建設工事が中断されることもありましたが、5月に入って工事は再開されつつあり、既に着工済みのデータセンター建設工事に対する影響は小さい、とIDCでは見ています。職場や店舗での接触回避を図るために、クラウドサービスの需要はむしろ増加しており、クラウドサービス事業者はデータセンターを始めとするインフラ増強投資を前倒しする傾向にあります。「今後感染状況やそれによる建設設備調達が著しく悪化しない限り、COVID-19の影響は限定的であろう」と、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤 未明 は分析しています。

今回の発表はIDCが発行した国内データセンターファシリティ市場予測、 2020 年~ 2024 年 (JPJ45135220)にその詳細が報告されています。本レポートでは、事業者データセンターだけでなく、企業内データセンター(金融機関、官公庁、製造業、サービス業などの一般企業の社内サーバールームなど)についても、調査結果をまとめています。レポートには、データセンター新設/増設のための投資の他に、既存データセンターファシリティの保守/更新のための支出についても予測データを掲載しています。さらに投資額を、電気設備、冷却システム、建築物などに細分化したデータも掲載しています。



<参考資料>

国内事業者データセンター新設/増設投資予測: 2019年~2024年

Note:    2019年は実績値、2020年以降は予測

Source: IDC Japan, 7/2020

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