09 Jul 2020

国内クライアント仮想化関連市場シェアを発表

Japan, 2020年7月9日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内クライアント仮想化市場に関し、国内シンクライアント専用端末市場、国内クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)市場、国内クライアント仮想化サービス(Desktop as a Service)市場、それぞれの主要ベンダーの競合状況を分析し、その結果を発表しました。

国内シンクライアント専用端末市場の2019年の出荷台数は、総計37万4,107台、前年比53.6%増と大きくプラス成長に転じました。金融、通信、情報サービス、製造で大型案件があり、2008年からIDCで当該市場を調査開始して以来、年間当たり最高出荷台数を記録しました。ベンダー別では、日本HPが再び1位を獲得、2位は富士通、3位はデル、4位はAtrust、5位はNECとなりました。フォームファクター別に見ると、2019年は、全体の約4割をモバイルシンクライアントが占め、ここ数年、同様の傾向を示しています。

2019年 国内クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)市場売上額は7,026億円、前年比11.8%増で、ベンダー別では、上位から日立製作所、富士通、NEC、日本ヒューレット・パッカード、NTTデータ、日本IBM、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の順となりました。日立製作所は金融、自治体の大型案件獲得によって、初めて1位を獲得しました。

2019年 国内クライアント仮想化サービス(Desktop as a Service)市場売上額は789億円、前年比16.6%増で、ベンダー別では、上位からNTTデータ、富士通、日鉄ソリューションズ(NSSOL)、日立製作所、NEC、IIJの順でした。NTTデータは、金融、公共案件などを獲得し、大きく成長しました。BizXaaS Officeのもう一つの大きな柱、BMWS(BXO Managed Workspace Security)のラインナップも完成し展開を開始しています。

2019年のクライアント仮想化の導入は2018年同様「働き方改革」「Windows 10への移行」などが契機となりました。その多くが更改案件であり、スケールアウト、スケールアップなどクライアント仮想化システムへ再投資されています。クライアント仮想化システムは、オンプレミスとDaaSが混在するハイブリッドな構成の案件もあり、製品構成、提供形態、共に複雑になっています。それに伴い、投資額は増加傾向にあり、導入前のアセスメント/PoCを含めたコンサルティングの割合も高まっています。

「2020年は、新しい生活様式、新しい働き方への移行が余儀なくされる中、安心安全なIT環境構築が急務となる。ゼロトラストモデルへの要望も高まるであろう。クライアント仮想化を革新していくことで、ゼロトラストモデルへの融合が期待されるであろう」とIDC Japan PC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷 寛 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した「国内クライアント仮想化市場シェア、 2019 年:ゼロトラストモデルへの融合 」(JPJ45142620)にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内クライアント仮想化市場のベンダー競合状況について、分析しまとめています。



<参考資料>

国内クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)市場 ベンダー別 売上額シェア、2019年

Source: IDC Japan, 7/2020

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