09 Sep 2020

国内ICT市場予測のアップデートを発表、2021年の回復は緩やか

Japan, 2020年9月9日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の最新状況を考慮した国内ICT市場予測のアップデートを発表しました。これによると国内ICT市場(支出額ベース)は、2020年はCOVID-19の影響を受けて前年比4.3%減となりますが、2021年には前年比1.2%増、28兆2,605億円に回復すると予測しています。

COVID-19の感染拡大、および感染抑制を目的とした経済活動休止によって、企業の生産活動と個人消費の低迷が続いており、2020年のICT支出は前年比4.3%減と予測しています。2021年は、海外経済の復調や、東京2020オリンピック・パラリンピックの2021年の開催と政府の景気刺激策に下支えされることで、経済成長率がプラスに転じることから、ICT支出も前年比1.2%増の成長に回復するとみています。しかしながら、回復ペースは緩やかであり、ICT支出がCOVID-19感染拡大以前の水準に回復するのは2023年以降になるとみています。また、今後のCOVID-19の感染拡大や抑制に関する見通しは不透明な部分が多く、今後の状況によっては予測を大きく見直す可能性もあります。

2021年における国内ICT市場(支出額ベース)の製品セグメントごとの前年比市場成長率(詳細は参考資料を参照)は、スマートフォン/PC/タブレットなどのDevicesが0.9%、サーバー/ストレージ/IaaS/ネットワークなどのInfrastructureが7.3%、Softwareが3.1%、IT Servicesが3.0%、Telecom Servicesがマイナス1.7%(同変更なし)と予測しています。

Devices市場は、GIGAスクール政策による2021年3月までのPC配備やテレワークの定着によってプラス成長に回復するとみています。また、グローバルサプライチェーンの回復やクラウドサービス事業者の継続的な投資対象であるサーバーやネットワークといったInfrastructureなどのハードウェア市場、およびサブスクリプションサービスとして安定的な成長が期待されるSoftware、2020年に延期されたプロジェクトを含むIT Servicesが回復を牽引するとみています。Telecom Servicesは、テレワークの進展等によって固定網のデータ回線支出は伸びていますが、固定やモバイルの音声サービスの減少をカバーできず全体としてマイナス成長になっています。

2022年に向けては、GIGAスクール政策の終了によってDevicesはマイナス成長になりますが、2021年同様にInfrastructure、Softwareが回復を牽引するとみており、COVID-19による影響からの回復は緩やかであることから、2022年のICT市場成長率は、1.2%とみています。

上記の予測は、COVID-19に関して、国内外共に2020年前半で感染がいったん抑制され経済活動が正常化した後も、局地的に感染が再発して回復の阻害要因となるものの、一部の先進企業を中心にデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資が活性化し、景気対策の一環として政府によるICT投資が選択的に行われることを前提に作成しています。

本予測は、IDCが発行したWorldwide Black Book Live Edition 2020 August (V3 2020) Releaseに詳細が報告されています。本データベースでは、COVID-19の最新状況を踏まえて、2020年8月末時点におけるIDCの最新のマクロ経済予測を基に、2019年までの実績および2020年~2024年の予測を提供しています。

また、国内市場の詳細な製品セグメント別、産業分野別および企業規模別の市場予測については、今後順次発行するレポートで発表する予定です。

<参考資料>

新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した国内ICT市場の前年比成長率の予測アップデート: 2020年~2022年

Notes:    

    2020年8月末時点での予測

    IT支出全体は、Devices、Infrastructure、Software、IT Servicesの合計

    ICT支出全体は、IT支出とTelecom Services支出の合計

Source: IDC Japan, 9/2020



Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

COVID-19, Global IT and economic markets