21 Oct 2020

国内ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ利用動向調査結果を発表

Japan, 2020年10月21日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ利用動向調査結果を発表しました。本調査では、国内企業/組織におけるITインフラ導入の意思決定やITインフラ導入のプロセスに関与する回答者を対象としたアンケート調査を2020年7月に実施し、505人から有効回答を得ました。

ITインフラ投資の評価基準では、「業務スピードの向上」「システム利用者の満足度向上」「システムのサービスレベルの向上」に加え、「売上拡大への貢献」「新規ビジネスの創出」といったビジネス価値実現への貢献も上位に入っており、これらは年々上昇する傾向にあります(参考資料参照)。ITインフラがデジタルトランスフォーメーション(DX)の基盤となり、ビジネス変革を牽引する役割を担うことへの期待が高まってきていると言えます。DXが企業戦略と全体的/長期的に連動する回答者では、DXのITインフラとしてプライベートクラウドに加えパブリッククラウドサービスの活用が進んでいます。また、DXの推進に伴って、ITインフラのSoftware-Defined化や仮想化への投資が増加しています。

今後利用を増やすITインフラとしては、「パブリッククラウドサービス」「プライベートクラウドサービス」「オンプレミスプライベートクラウド」が上位を占めました。クラウドサービスの利用に加え、オンプレミスITインフラのクラウド化を進める意向も高い調査結果となりました。なお、パブリッククラウドサービスからオンプレミスやプライベートクラウドに移行した実績や、2年以内の移行予定を有する回答者はそれぞれ85%を超え、オンプレミス回帰の傾向が鮮明となっています。その理由では、セキュリティの向上、データやアプリケーションの連携、管理の一元化、パフォーマンスやサービスレベルの向上が上位となりました。

複数のクラウドを統合的に管理するハイブリッドクラウドを実現する回答者の割合は、現在の4.8%から2年後には13.0%に拡大する見込みです。複数のクラウドを使い分ける用途は、現在ではディザスタリカバリー(DR)、バックアップ、アーカイブ、本番環境の移行、期間限定での利用の割合が高い結果となりました。今後は、パブリッククラウドの新技術とオンプレミスの連携や、アプリケーションに応じて最適なITインフラを使い分ける割合が高まり、より高度な活用が進む見込みです。

IDC Japanエンタープライズインフラストラクチャのシニアマーケットアナリストである宝出 幸久 は「迅速なビジネス変革を実現し、不確実性に対処可能とすべく、ITインフラの俊敏性、拡張性、効率性を向上し、より動的にITリソースを提供することが求められる。Software-Defined化やハイブリッドクラウドによって疎結合化を進め、高度な使い分けに柔軟に対応可能なITインフラへと変革することが重要となる」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行した2020 年 国内ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ利用動向調査 にその詳細が報告されています。本レポートでは、DXの進展に伴うITインフラの支出意向の変化やITインフラのDXへの貢献度、ハイブリッドクラウドの進展とオンプレミス回帰の動向などを分析しています。



<参考資料>

ITインフラ投資の評価基準

n = 505

Note:    複数回答、上位5項目を抜粋

Source: IDC Japan, 10/2020

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Disaster recovery, Hybrid clouds