22 Oct 2020

国内ハイパーコンバージドインフラストラクチャ利用動向調査結果を発表

Japan, 2020年10月22日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内ハイパーコンバージドインフラストラクチャ利用動向調査結果を発表しました。本調査では、国内企業/組織におけるITインフラ導入の意思決定やITインフラ導入のプロセスに関与する回答者を対象としたアンケート調査を2020年7月に実施し、505人から有効回答を得ました。

本調査によると、HCI(ハイパーコンバージドインフラストラクチャ)の利用率は25.0%となり、アーリーマジョリティへの普及期にあります。今後HCIの利用意向がある回答者は66.9%であり、今後の利用意向も高い状況にあります。HCIの導入理由は、パフォーマンス向上、運用管理やハードウェアコストの削減が上位となっています。運用管理の効率性、導入の迅速性や俊敏性、そして拡張性の向上に関する理由が続いています。

HCIの導入によって、迅速な導入、パフォーマンスや拡張性の向上といった導入効果を得られています(参考資料参照)。HCIの導入効果の貢献割合を見ると、ビジネス生産性の向上に関する項目が66.0%、ITスタッフ生産性の向上に関する項目が11.2%、ITインフラ支出の削減に関する項目が22.8%となり、ビジネス生産性の向上の貢献度が最も高い結果となりました。

HCIのベンダー選定では、システムインテグレーションや運用の能力、導入コスト/TCO(総所有コスト)の低さ、ハイブリッドクラウドの実現、サポートが重視されています。大企業(従業員数1,000人以上)では、HCIにおける明確なロードマップも重視され、デジタルトランスフォーメーション(DX)実現のためのITインフラとして長期的な視点も考慮して選定されます。HCIの今後の機能強化に対しては、パフォーマンスの向上、ネットワーク管理機能やPaaS(Platform as a Service)機能の充実への期待が高い結果となりました。大企業ではPaaS機能の充実やマルチクラウドでのコストやコンプライアンス管理機能への期待が高く、DXを推進する機能のみならず、ガバナンスの強化やコストの最適化も実現する機能へのニーズが高まっています。

IDC Japanエンタープライズインフラストラクチャのシニアマーケットアナリストである宝出 幸久 は「HCIがITインフラのSoftware-Defined化を進めることで、迅速な導入、パフォーマンスや拡張性の向上といった導入効果を得られている。HCIの今後の利用意向も高く、パフォーマンスや、ITインフラの俊敏性、効率性、拡張性の向上を目的とした普及が続く見込みである。さらにHCIにはハイブリッドクラウドを実現し、DXを推進するITインフラの実現への期待が高い」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行した2020 年 国内ハイパーコンバージドインフラストラクチャ利用動向調査 にその詳細が報告されています。本レポートでは、HCIの利用率や今後の利用意向、利用理由などの普及状況に関する調査結果、HCIの導入時の課題やHCIの導入効果の項目別の貢献割合など、HCIへの移行やHCIの導入効果に関する調査結果、HCIの拡張計画などの将来計画や、ベンダー選定基準や今後の機能強化に対する期待などに関する調査結果を分析しています。



<参考資料>

HCIの導入効果を得られた項目

n = 126

Note:    複数回答、上位7項目を抜粋、HCIを利用中の回答者

Source: IDC Japan, 10/2020

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