27 Oct 2020

COVID-19パンデミック下における国内企業のITシステム開発体制に関する調査結果を発表

Japan, 2020年10月27日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック下における国内企業のITシステムの開発体制に関する調査を行い、その結果を発表しました。本調査では企業のITシステム部門の開発の管理者と担当者を対象としたアンケート調査を2020年8月に実施し、435社から有効回答を得ました。

COVID-19による緊急事態宣言期間中(2020年4月7日~5月25日)に、在宅勤務に切り替えてフルリモート開発を行った企業は34.9%になりました。出社日数を減らし在宅からのリモート開発とオフィスでの開発を併用していた企業は25.7%となりました。約60%の企業が在宅からのリモート開発を実施していたことになります。緊急事態宣言解除後は、在宅からのフルリモート開発を行っている企業が22.5%、リモート開発とオフィスでの開発を併用している企業が31.5%となりました。COVID-19感染拡大前と同じように通常通りの体制で開発を行っている企業は23.4%になっています。

リモート開発を実施している企業に対して、COVID-19感染拡大前の通常の体制による開発と感染拡大後のリモート開発による開発生産性について質問を行いました。在宅によるフルリモート開発を実施した企業では、48.8%が感染拡大前よりも開発生産性が低下したと回答しています。そのうち25%以上低下した企業は16.7%となっています。一方、リモート開発とオフィスでの開発を併用している企業では63.9%が感染拡大前よりも開発生産性が低下したと回答しています。そのうち25%以上低下した企業は26.2%となっています。この結果を見ると、フルリモート開発よりも、オフィスへの出社と併用したリモート開発の方が生産性は低下していることがわかります。

在宅によるリモート開発の課題について質問したところ、エンジニア間のコミュニケーション不足による進捗の遅れ、各エンジニアの進捗やタスクの状況の把握のしづらさ、要件定義/設計/変更などの調整の難しさが高い回答率となっています。「リモート開発による開発生産性を向上させるためには、細かい調整までできるコミュニケーション環境と進捗やタスクの共有環境の整備が必須である。また、週に数回の出社を義務付けるなどの中途半端なリモート開発体制にすると逆に開発生産性の低下を招く恐れがあるので注意する必要がある」とIDC Japan ソフトウェア&セキュリティのグループマネージャーである入谷 光浩 は述べています。

今回の発表はIDCが発行した2020 年 国内 DevOps /開発者 ユーザー動向調査 にその詳細が報告されています。本レポートでは、企業のDevOps実践状況と課題、アプリケーション/ITシステムの開発と運用の状況、ローコード/ノーコード開発の採用状況などについての調査結果とそれに基づく分析をまとめています。



<参考資料>

COVID-19パンデミック下におけるITシステムの開発体制



n = 435

Note: 緊急事態宣言解除後の体制は2020年8月20日時点の状況

Source: IDC Japan, 10/2020

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

COVID-19, DevOps