10 Nov 2020

国内IoT市場 企業ユーザー動向調査結果を発表

Japan, 2020年11月10日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内IoT(Internet of Things)市場の企業ユーザー動向調査結果を発表しました。IDCでは2020年8月から9月にかけて、全国の従業員規模100人以上の企業を対象に、「IoT利用企業動向調査」と「IoT担当者深堀調査」という2つの定量調査(Webアンケート)を実施しました。

「IoT利用企業動向調査」では、企業のIoT利用率や具体的なユースケースなど市場の概況を把握することを目的としています。回答があった3,674社の内、IDCの定義するIoTの利用企業(以下、IoT利用企業)は248社で、利用率は6.8%でした。IoT利用企業の割合は継続的に増加しており、前年比で0.1ポイント、2015年比で1.9ポイント増加しています。IoT利用企業の多くは、社内業務プロセスの合理化/コスト削減を目的とした「社内用途」のIoTを利用しています(「参考資料(1)」)。一方でIoTを顧客向けの製品/サービスの付加価値創出や新たなビジネスに役立てる「DX用途」を推進する企業も全回答の1.5%の割合を占めますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)などの影響により、そうした用途の一部のIoTプロジェクトは停滞している可能性もあります。IoT利用企業の多くは短期的には働き方改革や業務プロセス変革など、COVID-19への一次的且つリアクティブな対応を優先するとみられますが、長期的には、CX向上、デジタルビジネスの創造、サプライチェーン強化などを、IoTを含めた多様な技術で推進する傾向が強まるとみられます(「参考資料(2)」)。

「IoT担当者深堀調査」では、企業の中で自身の業務の1割以上をIoTに充てる「IoT担当者」を対象に調査を行っています。回答があった16,703名の内、1,116名(6.7%)がIoT担当者に該当しました。調査の結果、IoT担当者が所属する企業においては、IoTの取り組みを開始してから4~5年経過していても、その半数以上は未だにPOC(Proof of Concept)以前の取り組みフェーズにあることが分かりました。IoTソリューションを提供するベンダーは、そうした企業を本番フェーズに引き上げるべく、なんらかの方策を見出さねばならないと言えます。

同調査から明らかになったIoT担当者が抱える課題を大きく3つに分類した場合、1つ目にIoT関連人材の不足やIoTを実現する上での技術面における知見が不足しているといった意見が目立ちます。IoTを主導する人材の強化/育成を通じ、人材の底上げを早急に進めることが求められます。2つ目にビジネス現場のIoTに対する理解が不足している、あるいは社内外のIoTに関わる組織間連携が難しいといった回答がみられます。IoTプロジェクトを円滑に進める上での組織間の関係性を最適化する必要があると言えます。3つ目にIoTの収益性が見通せないことや予算不足、経営層の理解不足といった意見も顕著です。IoTプロジェクト推進に向けたKPI(Key Performance Indicator)/ROI(Return On Investment)など、経営層を中心としたビジョンやマインドセットの転換が重要です。

IDC Japanのコミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの鳥巣 悠太 は「IoTを推進する人材とDXを推進する人材の双方には類似したハードスキルが求められており、IoTはDXを実現する上での不可欠な要素として市場に認識されつつある。IoT技術者の育成がDXの普及に向けて必須と考えられる」とみています。そして「IoTを本番フェーズで利用する企業では、業務プロセスのスピード、データの種類/量、デジタル人材の割合、パートナーの数、デジタルサービスの数、データに対する投資のリターンなどをKPIとして重視する点が特徴的である。IoTの取り組みフェーズに合わせた柔軟なKPIの設定が不可欠になる」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した2020 年 国内 IoT 市場 ユーザー利用動向分析 にその詳細が報告されています。本レポートは、国内における企業のIoTユーザーに対して定量/定性調査を行い、その利用動向について分析を行っています。



<参考資料(1)>

Q. あなたのお勤めの会社でIoT(Internet of Things)を利用していますか?(2015年~2019年の調査との比較)

Notes:

・2015年~2020年の調査結果を表示している。国内における従業員規模100人以上の企業が対象

・「IoTを利用している」と回答した企業の利用内容の具体的な自由記述を精査し、IDCの定義に合致する用途にて本番環境でIoTを利用する企業を「IoT利用企業」として集計している

・自社内の業務効率化/コスト削減の用途は「社内用途」、社外顧客へのサービス付加価値向上/新ビジネス創出の用途は「DX用途」と定義して調査を行っている

・グラフの紺色の要素は「社内用途のみで利用する企業」を表し、オレンジ色の要素の中には「DX用途と社内用途の両方でIoTを利用する企業」も含まれる

・2015年は「DX用途」と「社内用途」に分類した調査を行っていない

・複数の産業分野にまたがって使われる単純用途のIoTはここでは除外している。具体的には、ビルの空調/照明管理や、乗用車/商用車に搭載されるカーナビシステム、複合プリンターの遠隔保守、などの用途のみで利用する企業は、本調査ではIoT利用企業としてカウントしない

Source: IDC Japan, 11/ 2020



<参考資料(2)>

Q. COVID-19感染の「拡大中に取り組んだこと」と「拡大収束後に取り組むべきこと」をお答えください

Notes:

・n = 276、複数回答、横軸は回答数の割合を表す

・「社内用途」で利用している企業(n = 220)と「DX用途」で利用している企業(n = 56)の回答を合算して集計している

・質問内容の詳細:「新型コロナウイルスの感染拡大中、会社全体として取り組んだり、デジタル技術が支援したりした事項にはどのようなものがありましたか。また、感染の収束後に行うべき取り組みにはどのようなものがあると考えますか。あてはまるものをすべて選んでください。」

・「その他」「特にない」の回答は表示していない

Source: IDC Japan, 11/2020

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

COVID-19, Internet of things