07 Dec 2020

国内企業のデジタルトランスフォーメーション動向調査結果を発表

Japan, 2020年12月7日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)動向調査結果を発表しました。これによると、DXを推進している国内企業は、ビジネス戦略とDX戦略の両戦略の長期的、全体的な連携を強め、業務のあらゆる面においてデジタル技術を活用し変革しようという意識が強いことが分かりました。

IDCでは、2020年10月に、DXを実施している国内企業で、実際にDXに関わっているマネージャー以上の200人を対象として、DX実施の目的、組織体制、課題、技術基盤、KPIなどを調査しました。これは2019年に引き続き行われたものであり、国内企業におけるDXとビジネスとの連携、推進上の課題、DX実現のIT基盤などを幅広く聞いたものです。本調査レポートによると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がDXに与えた影響については、DX推進の大きな阻害要因になっておらず、限定的なものとなりました。回答企業のうち7割近くが、DXの領域、予算、体制が拡大した、優先順位の変化や取捨選択はあるが継続する、「COVID-19以前」と変わらず推進する、としています。また、COVID-19の感染拡大は一般的には在宅勤務など働き方の見直しを迫りましたが、一方で、DXの推進企業では、働き方の見直しもさることながら、社内業務プロセスの見直しや、データや情報の活用を行おうと考える企業も多い調査結果となりました。COVID-19は、DXを通じた新たな企業の形を作り出すことにつながっています。

2020年の国内企業のDXへの取り組み状況については、「DXを企業戦略と全体的、長期的に連携させている企業(戦略一致企業)」が前年同調査と比較して8.1ポイント増の51.5%となりました。DXに実際取り組んでいる企業にとって、ビジネス戦略とDX戦略を一致させることは「当然」となっています。その「DXを企業戦略と全体的、長期的に連携させている企業(戦略一致企業)」と「DXを企業戦略と部分的、短期的に連携させている企業(戦略分離企業)」との比較において、DXの優先度を聞いた質問では、戦略一致企業は、「ビジネスの継続性」、「人材の卓越性」、「業務の卓越性」、「顧客体験」などあらゆる項目で戦略分離企業よりも回答率が高い状況となりました。これは、戦略一致企業が、業務のあらゆる面においてデジタル技術を活用し、変革しようという意識が強いものとみられます。

DXをビジネスの変革と正しくとらえ、ビジネス戦略とDX戦略の一体化を図る企業は増加しています。その一方、中長期的なDXロードマップの不在や、既存基幹ITシステムとDXシステムとの連携不足は、真の変革を実現する際の阻害要因になる可能性もあります。IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの山口 平八郎 は「新型コロナウイルスは、社会、企業、顧客とのかかわり、働き方を将来にわたって大きく変えていく。国内企業は、『コロナ後』の社会変化を見据え、今一度自社が目指すべきDXの方向性と、それを実現するための社内組織体制、インフラ、人材、業務プロセスの見直しを図るべきである」と分析しています。

今回の発表はIDCが発行した2020 年 国内企業のデジタルトランスフォーメーション動向調査 にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、上述した国内企業のDX動向調査により詳しい調査結果を掲載しています。



<参考資料>

COVID-19の感染拡大によるDX推進への影響

Note:    n=200

Source: IDC Japan, 12/2020

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Digital transformation